経済・産業トレンド

「北京国際図書博覧会」が開催、日本のコンテンツIPに関心集まる

2026年6月17日から21日まで、中国最大級の書籍見本市「第32回北京国際図書博覧会」が開催されました。82カ国・地域から1,700社以上が出展し、延べ30万人近くが来場。ジェトロはトーハンと共同でジャパンパビリオン内に「日本IP展示エリア」を設け、日系IP保有企業5社のコンテンツを展示・PR。来場者や出展企業からは、日本のコンテンツIPに対する高い関心と具体的な商談への期待が寄せられました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

出版、コンテンツ制作、キャラクタービジネス、エンターテイメント業界の企業は、中国市場における日本のコンテンツIPへの需要の高まりを認識し、新たな販路開拓やライセンスビジネスの機会を検討するきっかけとなります。特に、動物モチーフの癒し系グッズやアニメキャラクターに関心がある企業は、具体的な市場ニーズを把握できるでしょう。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 経理 法務

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 ジェトロ
業界 出版, コンテンツ, エンターテイメント
発表日 2026-07-02
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月02日

中国最大級の書籍見本市「第32回北京国際図書博覧会」(BIBF、注1)が6月17~21日、北京市の中国国家会議中心で開催された。展示会場は6万平方メートル、対象分野は書籍、デジタル出版、コンテンツIP、人工知能(AI)などで、中国の出版社をはじめ世界各国の出版社が出展し、活発な取引が行われた。主催者の発表によると、今回の博覧会には82カ国・地域から1,700社以上が出展し、22万冊の書籍が出品され、会期中は業界関係者や一般来場者など延べ30万人近くが来場した。

ジェトロは、日本のコンテンツIP(注2)の販路拡大ならびに中国の市場動向の把握を目的とし、出版取次のトーハンと共同出展したジャパンパビリオン内に「日本IP展示エリア」を設け、中国向けにグッズ販売やライセンスビジネスの拡大を模索する日系のIP保有企業5社のコンテンツIP(書籍やキャラクターグッズなど)を展示・PRした。

同展示エリアに出品した日系企業からは、「当社書籍の版権取り扱いに意欲のある事業者との商談につながった」「当社キャラクターにつき、北京のアミューズメントパーク運営会社から商談依頼があった」といった声が聞かれた。また、来場者からは、「中国では動物をモチーフにした癒し系グッズの需要があることから、今後連携可能な日本のIPを探している」「キャラクターカード用のIPとして日本のアニメに関心がある」といった声が寄せられ、日本のコンテンツIPに対する関心の高さがうかがえた。

日本以外のナショナルパビリオンのうち、コンテンツIPに関するものでは、韓国の文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院(KOCCA)が共同で韓国コンテンツのオンラインプラットフォーム「K・OMICS」に関するブースを出展した。そのほか、会場内に「IPライセンシング専門展示エリア」(注3)が設置され、日本のコンテンツIPを取り扱う中国の事業者が複数出展を行った。

日本IP展示エリア出展の様子(ジェトロ撮影)

韓国コンテンツブース出展の様子(ジェトロ撮影)

IPライセンシング専門展示エリア(ジェトロ撮影)

(注1)北京国際図書博覧会は、1986年から開催されている中国最大級の書籍見本市。
(注2)IPは「知的財産」を意味するIntellectual Propertyの略語。
(注3)IPライセンシングとは、IP(Intellectual Property、知的財産)の保有者(ライセンサー)が、使用権を第三者(ライセンシー)に許諾することを指す。

(匂坂拓孝)

(中国)

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ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/70d78ac7faa54629.html

時系列

主な数値

展示会場面積 60000平方メートル
出展社数 1700社以上
出展国・地域数 82カ国・地域
出品書籍数 220000冊
来場者数 300000人近く
日本IP展示エリア出展企業数 5社

この事例から確認すべきポイント

本発表は、中国最大級の書籍見本市「北京国際図書博覧会」における日本のコンテンツIPへの高い関心と、ジェトロによる販路拡大支援活動の成果を報告しています。日系企業からは具体的な商談につながった事例が報告されており、中国市場における日本のIPビジネスの潜在的な機会が示唆されます。特に、動物モチーフの癒し系グッズやアニメキャラクターカードなど、特定の需要があることが来場者の声から読み取れます。企業は、中国市場への参入や既存ビジネスの拡大を検討する際、現地の需要動向やライセンシングの機会を詳細に調査する必要があるでしょう。ジェトロのような公的機関の支援プログラムを活用することも、有効な戦略となり得ます。現時点で取得できた本文からは、詳細な市場データや具体的な契約条件などは確認できませんでしたが、公式出典にて追加情報が提供されている可能性があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-02

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