統計・調査データ

消防団の組織概要等に関する調査（令和8年度）の結果

総務省消防庁は、全国の市区町村を対象に実施した令和8年4月1日現在の消防団の組織概要等に関する調査結果を公表した。消防団員数は約71万9千人と前年から約1万4千人減少した一方、女性・学生・機能別団員は増加傾向にあり、報酬基準を満たす市区町村は94％を超えるなど処遇改善の進展が確認された。

この発表の要点

令和8年4月1日時点の消防団員数は約71万9千人で、対前年比約1万4千人の減少。
女性・学生・機能別団員は継続的に増加している。
報酬等の基準を満たす市区町村は94%を超え、処遇改善が進展している。

企業・自治体への影響

本発表は全国の消防団組織の動向を示す統計であり、企業や自治体に対する直接的な義務や影響はない。総務部門や人事部門において、従業員の地域防災活動（消防団等）への参加支援や地域貢献に関する方針を検討する際の基礎情報となる。

対応すべきこと

公式出典にて調査結果の詳細や自社拠点の所在地の状況を確認する
従業員の消防団活動への参加促進に関する社内制度や理解を確認する
地域防災力強化に関する行政の動向を総務部門等で共有する

対象部門： 総務人事

対応期限：定期確認

基本データ

企業・団体	消防庁
業界	公務・行政
発表日	2026-08-31
分類	統計・調査データ
地域	東京都

発表された内容

令和8年度）の結果

報道資料

令和8年8月31日
消防庁
消防団の組織概要等に関する調査（令和8年度）の結果

総務省消防庁では、全国の市区町村を対象に、令和8年4月1日現在の消防団の組織概要等に関する調査を行い、とりまとめましたので公表します。
上記調査の結果、消防団員数は約71 万9千人（対前年比約▲1万4千人）と、依然として減少しております。
一方で、重点的に取り組んできた女性団員、学生団員及び機能別団員については継続的に増加しており、消防団員の処遇改善に係る対応状況については、年額報酬、出動報酬及び各報酬の支給方法について基準を満たす市区町村が94％を超え、着実に改善が進んでおります。
総務省消防庁では、こうした状況を踏まえ、引き続き、消防団員の確保に向け、広報の充実や処遇改善を更に推進するとともに、女性団員が活動しやすい環境づくりや、各地域の優良事例の横展開など、消防団の更なる充実に向けた取組を進めてまいります。

報道資料はこちら。

連絡先
消防庁国民保護・防災部防災課地域防災室
和氣課長補佐、青山係長、松浦事務官
TEL：03-5253-7561
E-mail：chibou.syobodan/atmark/soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、「＠」を「/atmark/」と表示して
おりますので、送信の際は、「＠」に置き換えてください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02001255.html

時系列

2026-04-01　消防団の組織概要等に関する調査の基準日
2026-08-31　消防団の組織概要等に関する調査（令和8年度）の結果を公表

主な数値

消防団員数	約71万9千人
対前年比増減数	約▲1万4千人
報酬基準満了市区町村割合	94%

この事例から確認すべきポイント

本調査結果は、全国的な消防団員数の減少傾向が継続する一方で、女性・学生・機能別団員の増加や処遇改善（報酬基準適合率94%超）といった前向きな変化が併存していることを示している。企業実務において直接的な行政処分や即時対応が必要な事項ではないものの、地域防災力の維持・強化や従業員の消防団活動への参加支援（地域貢献・BCPの観点）を検討する際の重要な統計データとなる。現時点で取得できた本文からは、詳細な内訳や地域別の数値などの詳細を確認することはできなかった。詳細は公式出典をご確認いただきたい。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-08-31