統計・調査データ

消防団の組織概要等に関する調査（令和8年度）の結果

総務省消防庁は、全国の市区町村を対象に実施した令和8年4月1日現在の消防団の組織概要等に関する調査結果を公表した。消防団員数は約71万9千人と前年比約1万4千人の減少となった一方、女性団員・学生団員・機能別団員は増加傾向にあり、報酬基準を満たす市区町村は94％を超えるなど処遇改善も進んでいる。現時点で取得できた本文からは、詳細な統計数値等の記載を確認できないため、詳細は公式出典を確認する必要がある。

この発表の要点

企業・自治体への影響

地域防災力や企業の地域貢献活動、従業員の消防団参加支援に関連する動向として、総務・人事部門において地域防災の現状を把握するための参考情報となる。

対応すべきこと

対象部門： 総務 人事

対応期限：定期確認

基本データ

企業・団体 消防庁
業界 行政・公共
発表日 2026-08-31
分類 統計・調査データ
地域 東京都

発表された内容

令和8年度）の結果

報道資料

令和8年8月31日
消防庁
消防団の組織概要等に関する調査（令和8年度）の結果

総務省消防庁では、全国の市区町村を対象に、令和8年4月1日現在の消防団の組織概要等に関する調査を行い、とりまとめましたので公表します。
上記調査の結果、消防団員数は約71 万9千人（対前年比約▲1万4千人）と、依然として減少しております。
一方で、重点的に取り組んできた女性団員、学生団員及び機能別団員については継続的に増加しており、消防団員の処遇改善に係る対応状況については、年額報酬、出動報酬及び各報酬の支給方法について基準を満たす市区町村が94％を超え、着実に改善が進んでおります。
総務省消防庁では、こうした状況を踏まえ、引き続き、消防団員の確保に向け、広報の充実や処遇改善を更に推進するとともに、女性団員が活動しやすい環境づくりや、各地域の優良事例の横展開など、消防団の更なる充実に向けた取組を進めてまいります。

報道資料はこちら。

連絡先
消防庁国民保護・防災部防災課地域防災室
和氣課長補佐、青山係長、松浦事務官
TEL：03-5253-7561
E-mail：chibou.syobodan/atmark/soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、「＠」を「/atmark/」と表示して
おりますので、送信の際は、「＠」に置き換えてください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02001255.html

時系列

主な数値

消防団員数 約71万9千人
消防団員数の対前年比増減 約▲1万4千人
報酬基準を満たす市区町村の割合 94%

この事例から確認すべきポイント

本調査結果は、全国的な消防団員数の減少傾向が継続している一方で、女性や学生、機能別団員の増加や処遇改善が進展している実態を示しています。企業広報・実務の観点からは、地域防災の担い手である消防団の動向や自治体の対応状況を把握し、地域貢献や従業員の消防団活動への参加支援・理解を深めるための参考情報として活用することが求められます。また、詳細は添付資料や公式出典を参照し、正確な統計データを把握することが重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-31

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