統計・調査データ 公表済

令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果(各種無線システム及び公共業務用無線局)及び意見募集の結果の公表

電波監理審議会は、令和7年度電波の利用状況調査(各種無線システム・714MHz超の周波数帯及び公共業務用無線局)に係る有効利用の程度の評価結果並びに意見募集の結果を公表しました。令和8年6月16日から7月15日まで実施した意見募集には7件の提出があり、その内容を踏まえた審議を経て決定されたものです。詳細な資料は総務省での閲覧・配布のほか、e-Gov等で確認可能です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

無線通信や公共業務用無線局を利用する企業・自治体において、電波の利用状況や有効利用評価の動向を把握することが求められます。関連する無線システムを運用する総務・法務・情シス部門に影響を与えます。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務 情シス

対応期限:定期確認

基本データ

企業・団体 電波監理審議会(総務省)
業界 通信・放送
発表日 2026-08-31
分類 統計・調査データ
地域 東京都

発表された内容

令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果(各種無線システム及び公共業務用無線局)及び意見募集の結果の公表

報道資料

令和8年8月31日
電波監理審議会
令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果(各種無線システム及び公共業務用無線局)及び意見募集の結果の公表

電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)は、「令和7年度電波の利用状況調査(各種無線システム・714MHz超の周波数帯)に係る電波の有効利用の程度の評価結果」及び「令和7年度電波の利用状況調査(公共業務用無線局)に係る電波の有効利用の程度の評価結果」を公表します。

1 概要

電波監理審議会は、総務省から電波の利用状況調査の報告を受け、電波の有効利用の評価を行ったときは、電波法(昭和25年法律第131号)第26条の3の規定に基づき、総務大臣に対しその結果を報告するとともに、その概要を公表することとされております。
電波監理審議会において、「令和7年度電波の利用状況調査(各種無線システム・714MHz超の周波数帯)に係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)」及び「令和7年度電波の利用状況調査(公共業務用無線局)に係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)」について、令和8年6月16日(火)から同年7月15日(水)までの間、意見募集を行ったところ、7件の意見の提出がありました。
提出された意見を踏まえて審議を行った結果、以下の2件の評価結果及びその概要並びに意見募集の結果を公表します。

令和7年度電波の利用状況調査(各種無線システム・714MHz超の周波数帯)に係る電波の有効利用の程度の評価結果
令和7年度電波の利用状況調査(公共業務用無線局)に係る電波の有効利用の程度の評価結果

2 電波の有効利用の程度の評価結果とその概要

令和7年度電波の利用状況調査(各種無線システム・714MHz超の周波数帯)に係る電波の有効利用の程度の評価結果(別紙1-1)(概要は別紙1-2のとおり。)
令和7年度電波の利用状況調査(公共業務用無線局)に係る電波の有効利用の程度の評価結果(別紙2-1)(概要は別紙2-2のとおり。)

3 意見募集の結果

提出された意見及びそれに対する電波監理審議会の考え方等は、別紙3のとおりです。

4 資料の入手方法

資料については、総務省総合通信基盤局総務課において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

【関係報道資料】

○令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)に対する意見募集(各種無線システム及び公共業務用無線局)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000102.html
○令和7年度電波の利用状況調査(各種無線システム・714MHz超の周波数帯)の調査結果の概要の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000589.html
○令和7年度電波の利用状況調査(公共業務用無線局)の調査結果の概要の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000133.html

連絡先
【有効利用評価結果について】
総合通信基盤局総務課
担当:柏崎課長補佐、井上係長、岩波主査
電話:03-5253-5988
E-mail:denpa-hyouka_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際は「@」に変更してください。

【電波監理審議会について】
総合通信基盤局総務課
担当:松下課長補佐、後藤官、宮内官
電話:03-5253-5829

ページトップへ戻る

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000106.html

時系列

主な数値

意見募集期間の開始日 2026-06-16日
意見募集期間の終了日 2026-07-15日
提出された意見の件数 7件

この事例から確認すべきポイント

本発表は、電波法第26条の3に基づき、電波監理審議会が総務大臣へ報告した有効利用評価の結果及びパブリックコメントの結果を公開するものです。各種無線システム(714MHz超の周波数帯)や公共業務用無線局の利用状況に関する評価結果は、今後の周波数再編や無線局の開設・運用方針に直結する重要な基礎データとなります。無線通信を利用する企業や関連事業者は、自社が活用する周波数帯や無線システムに関する評価動向を把握し、総務省の公開する詳細資料を確認することが実務上求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-31

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する