令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果(各種無線システム及び公共業務用無線局)及び意見募集の結果の公表
この発表の要点
- 各種無線システム(714MHz超)及び公共業務用無線局の電波有効利用評価結果を公表
- 意見募集期間(令和8年6月16日〜7月15日)に寄せられた意見は7件
- 詳細資料は総務省総合通信基盤局総務課での閲覧・配布およびe-Govで確認可能
企業・自治体への影響
無線通信や公共業務用無線局を利用する企業・自治体において、電波の利用状況や有効利用評価の動向を把握することが求められます。関連する無線システムを運用する総務・法務・情シス部門に影響を与えます。
対応すべきこと
- 公式出典やe-Gov等で今回の評価結果の詳細資料を確認する
- 自社が利用する無線システムや周波数帯が対象に含まれているか確認する
- 必要に応じて総務省の担当窓口や関係部門へ情報を共有する
対象部門: 総務 法務 情シス
対応期限:定期確認
基本データ
| 企業・団体 | 電波監理審議会(総務省) |
|---|---|
| 業界 | 通信・放送 |
| 発表日 | 2026-08-31 |
| 分類 | 統計・調査データ |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果(各種無線システム及び公共業務用無線局)及び意見募集の結果の公表
報道資料
令和8年8月31日
電波監理審議会
令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果(各種無線システム及び公共業務用無線局)及び意見募集の結果の公表
電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)は、「令和7年度電波の利用状況調査(各種無線システム・714MHz超の周波数帯)に係る電波の有効利用の程度の評価結果」及び「令和7年度電波の利用状況調査(公共業務用無線局)に係る電波の有効利用の程度の評価結果」を公表します。
1 概要
電波監理審議会は、総務省から電波の利用状況調査の報告を受け、電波の有効利用の評価を行ったときは、電波法(昭和25年法律第131号)第26条の3の規定に基づき、総務大臣に対しその結果を報告するとともに、その概要を公表することとされております。
電波監理審議会において、「令和7年度電波の利用状況調査(各種無線システム・714MHz超の周波数帯)に係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)」及び「令和7年度電波の利用状況調査(公共業務用無線局)に係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)」について、令和8年6月16日(火)から同年7月15日(水)までの間、意見募集を行ったところ、7件の意見の提出がありました。
提出された意見を踏まえて審議を行った結果、以下の2件の評価結果及びその概要並びに意見募集の結果を公表します。
令和7年度電波の利用状況調査(各種無線システム・714MHz超の周波数帯)に係る電波の有効利用の程度の評価結果
令和7年度電波の利用状況調査(公共業務用無線局)に係る電波の有効利用の程度の評価結果
2 電波の有効利用の程度の評価結果とその概要
令和7年度電波の利用状況調査(各種無線システム・714MHz超の周波数帯)に係る電波の有効利用の程度の評価結果(別紙1-1)(概要は別紙1-2のとおり。)
令和7年度電波の利用状況調査(公共業務用無線局)に係る電波の有効利用の程度の評価結果(別紙2-1)(概要は別紙2-2のとおり。)
3 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する電波監理審議会の考え方等は、別紙3のとおりです。
4 資料の入手方法
資料については、総務省総合通信基盤局総務課において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
【関係報道資料】
○令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)に対する意見募集(各種無線システム及び公共業務用無線局)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000102.html
○令和7年度電波の利用状況調査(各種無線システム・714MHz超の周波数帯)の調査結果の概要の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000589.html
○令和7年度電波の利用状況調査(公共業務用無線局)の調査結果の概要の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000133.html
連絡先
【有効利用評価結果について】
総合通信基盤局総務課
担当:柏崎課長補佐、井上係長、岩波主査
電話:03-5253-5988
E-mail:denpa-hyouka_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際は「@」に変更してください。
【電波監理審議会について】
総合通信基盤局総務課
担当:松下課長補佐、後藤官、宮内官
電話:03-5253-5829
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000106.html
時系列
- 2026-06-16 令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)に関する意見募集を開始(同年7月15日まで)
- 2026-07-15 意見募集を終了(提出意見は7件)
- 2026-08-31 電波の有効利用の程度の評価結果及び意見募集の結果を公表
主な数値
| 意見募集期間の開始日 | 2026-06-16日 |
|---|---|
| 意見募集期間の終了日 | 2026-07-15日 |
| 提出された意見の件数 | 7件 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、電波法第26条の3に基づき、電波監理審議会が総務大臣へ報告した有効利用評価の結果及びパブリックコメントの結果を公開するものです。各種無線システム(714MHz超の周波数帯)や公共業務用無線局の利用状況に関する評価結果は、今後の周波数再編や無線局の開設・運用方針に直結する重要な基礎データとなります。無線通信を利用する企業や関連事業者は、自社が活用する周波数帯や無線システムに関する評価動向を把握し、総務省の公開する詳細資料を確認することが実務上求められます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-31
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