【日本人初】渡邉紹裕京都大学名誉教授が国際かんがい排水委員会（ICID）の会長に就任
最終確認日: 2026-10-19
この発表の要点
- 渡邉紹裕京都大学名誉教授が2026年10月17日の第77回国際執行理事会でICID次期会長に選出された
- ICIDの会長就任は1950年の創設以来、日本人として初めて
- 会長の任期は3年間
企業・自治体への影響
農業・農村整備、海外かんがい・水資源分野に関わる事業部門や国際業務部門に関連し得る発表です。直接的な規制や義務は示されていないため、影響は限定的と考えられます。
対応すべきこと
- 公式出典（農林水産省の発表ページ）で発表内容を確認する
- 海外かんがい・水資源関連の事業や業務に関わる部門へ情報を共有する
- 添付資料（参考資料1・2）の内容を必要に応じて確認する
対象部門： 広報
対応期限：要確認
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 食品・飲料 |
| 発表日 | 2026-10-19 |
| 分類 | 企業プレスリリース |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年10月19日
農林水産省
〇渡邉紹裕（わたなべつぎひろ）京都大学名誉教授が次期会長に選出。〇1950年のICID創設以来、日本人として初めての会長就任。
令和8年10月17日（土曜日）、フランス・マルセイユで開催された国際かんがい排水委員会（ICID）第77回国際執行理事会において次期会長選挙が行われ、ロシアの候補者が立候補する中、我が国から立候補した渡邉紹裕京都大学名誉教授が国際執行理事会により選出されました。日本からの選出は70年を超えるICIDの歴史の中で初めてとなります。会長の任期は3年間となります。
ICIDの概要
ICIDは、かんがい排水に係る科学的、技術的知見により、食料や繊維の供給を世界規模で強化することを目的として1950年に設立された自発的非営利・非政府国際機関（本部：インド（ニューデリー））で、日本は1951年に加盟しました。なお、ICIDは「世界かんがい施設遺産」の認定機関でもあります。
添付資料
参考資料1：国際かんがい排水委員会（ICID）とは(PDF : 109KB)参考資料2：渡邉名誉教授略歴(PDF : 108KB)
関連リンク
国際かんがい排水委員会（ICID）第77回国際執行理事会及び第26回全体会議の対応方針について（PDF：1,241KB）
お問合せ先
農村振興局整備部設計課海外土地改良技術室
担当者：海外企画班代表：03-3502-8111（内線5560）ダイヤルイン：03-3595-6339
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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/sekkei/261019.html
時系列
- 2026-10-17 フランス・マルセイユで開催された国際かんがい排水委員会（ICID）第77回国際執行理事会において次期会長選挙が行われ、渡邉紹裕京都大学名誉教授が国際執行理事会により選出された。
- 2026-10-19 農林水産省が渡邉紹裕京都大学名誉教授の次期会長選出を発表した。
主な数値
| 任期 | 3年間 |
|---|---|
| ICID設立年 | 1950年 |
| 日本の加盟年 | 1951年 |
| ICID歴史の期間 | 70年を超える |
| 国際執行理事会の回次 | 77回 |
| 全体会議の回次 | 26回 |
| 参考資料1のファイルサイズ | 109KB |
| 参考資料2のファイルサイズ | 108KB |
| 関連資料のファイルサイズ | 1,241KB |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、農業農村整備分野の国際機関であるICIDの次期会長に日本人が選出されたことを伝える広報であり、規制や処分、法令改正を伴うものではありません。公式発表によれば、選出は2026年10月17日の第77回国際執行理事会における次期会長選挙によるもので、ロシアの候補者も立候補する中で行われました。任期は3年間で、ICIDの設立（1950年）以来、日本人の会長就任は初めてとされています。企業の実務上は直接の対応を要する事項は示されていません。ただし、海外かんがい・水資源分野に事業や技術提携の関わりがある企業は、国際的な議論の動向や日本の関与の方向性を把握しておく参考情報となり得ます。詳細な経緯や対応方針は、添付資料や関連資料で確認できる範囲に限られるため、取得した本文からは詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-10-19 ／ 最終確認: 2026-10-19
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-19
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