行政処分・コンプライアンス 成立・公布済み、施行予定

携帯電話不正利用防止法の改正についての説明会の開催

総務省は、令和8年5月に成立・公布された「携帯電話不正利用防止法」の改正に伴い、電気通信事業者等向けの説明会を開催します。改正法は公布後1年以内に施行予定で、データ通信専用SIMの本人確認義務などが新たに定められます。説明会は令和8年7月9日、10日、14日にオンラインで開催され、申込締切は同年7月6日12時です。MVNOやレンタル携帯業者、販売代理店などが主な対象となります。

この発表の要点

企業・自治体への影響

電気通信事業者、特にMVNO、レンタル携帯業者、携帯電話販売代理店は、携帯電話不正利用防止法の改正により、データ通信専用SIMを含む新たな本人確認義務への対応が求められます。これにより、契約時の本人確認プロセスやシステムの見直しが必要となる可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度:  法令改正に伴う新たな義務の発生であり、施行日までの対応が必須となるため、企業活動に直接的な影響がある。

対象部門: 経営者 総務 法務 情シス

対応期限:施行日まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 電気通信
分類 行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年7月9日(木)、10日(金)、14日(火)

担当部局
総合通信基盤局

携帯電話不正利用防止法の改正についての説明会の開催

携帯電話の契約時等の本人確認のルールを定める「携帯電話不正利用防止法」の改正法が、 令和8年5月に成立・公布されました。改正法は、公布後1年以内に施行される予定であり、総務省では、施行に向けて、電気通信事業者等の皆さま向けに説明会を開催いたします。

概要

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(携帯電話不正利用防止法)は、特殊詐欺等における携帯電話の不正利用を防止するため、携帯電話の契約時等の本人確認のルール等を定めています。
今般、総務省では、携帯電話不正利用防止法の改正法案を令和8年3月24日に国会に提出し、同法案は国会での審議を経て、同年5月に成立し、公布されました。改正法は、公布後1年以内に施行される予定であり、総務省では、施行に向けて、電気通信事業者等の皆さま向けに説明会を開催いたします。
改正法では、データ通信専用SIMの本人確認義務等、携帯電話の不正利用を防止するための新たな義務等が定められています。説明会では、携帯電話サービスの提供、営業等に関わる皆さまに、総務省の担当者から法改正のポイント等を分かりやすく説明いたしますので、ぜひご参加ください。

開催日時

以下の日程で複数回開催します。いずれかご都合の良い日程でお申し込みください。(質疑応答等を含め、所要時間は1時間程度です。)

令和8年7月 9日(木)14時〜
令和8年7月10日(金) 11時〜
令和8年7月14日(火) 14時〜

開催形式

オンライン開催(Microsoft Teamsを使用します。)

対象

電気通信事業者等

(主にMVNO、レンタル携帯業者の参加を想定しておりますが、その他の電気通信事業者、媒介等業務受託者(携帯電話の販売代理店等)も参加可能です。)

申込方法

申込フォームより、令和8年7月6日(月)12時までにお申し込みください。

※ 入力いただいたメールアドレスあてに参加用URL等をお送りしますので、お間違いないようお願いします。
※ 本説明会に定員はありませんが、希望者が多数の場合、参加日時等を調整させていただく場合があります。なお、ご参加者の人数把握のため、1社より複数名ご参加いただく場合であっても、ご参加者いただく方それぞれにおいてお申し込みをいただくよう、お願いいたします。
※ 本法に関係する取引先等に上記URLを共有いただいても差し支えありませんが、共有いただく際には、本ご案内を併せて共有ください。入力後にご案内する参加用URL及び説明会の資料そのものの共有はお控えください。

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課
担当:園部補佐、近藤専門職
電子メールアドレス:honninkakunin_atmark_soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。)
※総合通信局等から御案内している電気通信事業者の皆さまは、説明会の開催について御質問等がある場合には、ご案内を送付した各総合通信局等の電気通信事業課等まで御連絡ください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/gyouji/02kiban18_02000488.html

時系列

主な数値

改正法成立・公布月 5月
改正法施行予定期間 1年以内
説明会所要時間 1時間程度
説明会申込締切日時 2026-07-06 12:00日時

この事例から確認すべきポイント

総務省は、携帯電話不正利用防止法の改正に伴い、電気通信事業者向けに説明会を開催します。改正法は令和8年5月に成立・公布され、公布後1年以内に施行される予定であり、データ通信専用SIMの本人確認義務など新たな義務が定められます。これは特殊詐欺対策の一環であり、電気通信事業者、特にMVNOやレンタル携帯業者、販売代理店は、新たな本人確認義務への対応準備が求められます。説明会はオンライン形式で複数回開催され、法改正のポイントが説明されるため、関係事業者は積極的に参加し、自社の業務プロセスへの影響を把握し、施行日までに必要な体制整備を進める必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-19

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