経済・産業トレンド

ロシアで存在感を強める中国、モスクワで中国商品の見本市開催

2026年8月25日から27日までモスクワ市内で中国消費財見本市が開催され、中国企業150社とロシア企業17社の計167社が出展した。ロシアにおける中国企業数は5年で約11倍に急増し、中ロ間の貿易も上半期で輸出入ともに前年同期比を大きく上回るなど、ロシア市場における中国の存在感が強まっている。

この発表の要点

モスクワ市内で中国消費財見本市が開催され、中国企業150社を含む計167社が出展した。
ロシアにおける中国系企業の登録数は2026年5月13日時点で1万5,500社となり、5年で約11倍に急増した。
2026年上半期の中ロ貿易は輸出入ともに増加し、特に中国からの乗用車輸入の伸びが顕著である。

企業・自治体への影響

ロシア市場における中国企業の急増と貿易拡大は、現地での競合環境やサプライチェーンに大きな変化をもたらしており、貿易・製造・小売業等の関連部門においてロシア・CIS地域における市場動向や地政学的リスクの再評価が求められる。

対応すべきこと

公式出典でロシア市場における中国企業の進出状況および貿易データの詳細を確認する
関係部門へロシア市場の競合動向や物流リスクを共有する
自社の海外戦略・サプライチェーン計画において地政学的リスクや現地市場の変化を勘案する

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	流通・貿易
発表日	2026-09-03
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月03日

添付資料(160 KB)

ロシアの首都モスクワ市内で8月25日から27日まで、中国消費財見本市が開催された。ロシア連邦商工会議所とロシア産業家企業家連盟（RSPP）の協力の下、浙江遠大国際会展など中国の複数の展示会関連事業者が主催した。ロシア側の運営会社によると、10回目となる今回、中国企業150社とロシア企業17社の計167社が出展。会期中、同じ施設内の別ホールでは中国の機械設備に特化した見本市も併催された。

中国消費財見本市の会場の様子（ジェトロ撮影）

熱風調理器や高圧洗浄機などの家電製品を出品した中国企業に話を聞いたところ（8月26日）、自社がOEM生産を手掛けるパートナーがロシアに存在し、商品はロシアの電子商取引（EC）サイトで既に販売中という。昨今、大手マーケットプレイスの物流倉庫へのドローン攻撃が続く中、商品を倉庫から搬出するなどの対応を強いられているものの、ロシアを中東と並ぶ有望市場の1つと位置付け、今後は地場の小売りチェーンへの販売を強化していく方針と話した。

中国からの乗用車の輸入が好調
ロシアにおいて、中国の存在感はますます強まっている。「インターファクス通信」（8月26日）によると、中国人が設立または共同設立した企業は、2026年5月13日時点でロシアに1万5,500社登録されている。2021年時点の1,400社と比べ、5年でおよそ11倍に急増した。

中ロ間の貿易も増加しており、2026年上半期のロシアの中国向け輸出は前年同期比23.1％増の727億ドル、中国からの輸入は27.7％増の603億ドルを記録した（添付資料表1、2参照）。中国からの輸入額のうち、排気量1リットル（L）超1.5L以下の乗用車が約3.5倍、1.5L超3L以下の乗用車が約2倍と伸びが顕著だった。

（欧州課）

（ロシア、中国）

ビジネス短信 0772fd86e42a5b99

時系列

2026-08-25　ロシアの首都モスクワ市内で中国消費財見本市が開催（27日まで）
2026-08-26　出展企業へのヒアリング実施、インフラ通信によるロシア国内の中国企業数に関する報道
2026-05-13　ロシアにおける中国人が設立または共同設立した企業の登録数が1万5,500社に到達

主な数値

中国消費財見本市の出展企業数（中国企業）	150社
中国消費財見本市の出展企業数（ロシア企業）	17社
中国消費財見本市の総出展企業数	167社
ロシアにおける中国系企業の登録数（2026年5月13日時点）	15500社
ロシアにおける中国系企業の登録数（2021年時点）	1400社
2026年上半期のロシアの中国向け輸出額	727億ドル
2026年上半期のロシアの中国向け輸出の増減率	23.1%増
2026年上半期のロシアの中国からの輸入額	603億ドル
2026年上半期のロシアの中国からの輸入の増減率	27.7%増

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ロシア市場における中国企業の進出状況および中ロ間の貿易動向を客観的な数値とともに示している。中国系企業が5年で約11倍に急増し、自動車を中心とする輸入や消費財見本市の開催規模が拡大していることは、現地の市場構造や競合環境の変化を把握する上で重要な経済トレンドである。実務においては、ロシア市場における中国企業の動向、サプライチェーンの地政学的リスク（物流倉庫へのドローン攻撃などの事例を含む）、および現地での販売チャネルの変化を継続的にモニタリングし、自社の海外戦略や競合分析に反映させる必要がある。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-03