経済・産業トレンド

7月の米消費者物価指数は2カ月連続で伸び鈍化、ガソリン価格などが下落

米国労働省が発表した2026年7月の消費者物価指数（CPI）は、総合指数が前年同月比3.4％上昇、前月比0.1％上昇となり、5月から2カ月連続で伸びが鈍化した。エネルギー価格や内食費の下落が押し下げ要因となった一方、医療サービスや一部の財・サービスでは物価上昇の粘り強さも確認されている。

この発表の要点

米国の2026年7月CPI総合指数は前年同月比3.4％上昇となり、5月から2カ月連続で伸びが鈍化した。
エネルギー価格や内食費（豚肉・レタス等）が下落し、インフレの加速傾向を落ち着かせる要因となった。
9月のFOMCでの金利据え置き確率は約52％から62％近くへ上昇した。

企業・自治体への影響

米国のインフレ鈍化と金融政策の動向は、為替相場や輸入コスト、米国向け事業を展開する製造・流通業などの経営環境に直接影響を与えるため、経営企画部門や財務・経理部門において注視が必要である。

対応すべきこと

米国CPIの推移および関連する為替・金利動向を自社の調達・価格転嫁計画へ反映する
財務・経理部門を中心に、今後の米国の金融政策変更（利下げ・据え置き）が資金調達や財務状況に与える影響を評価する
米国市場向け事業や現地法人の業績予測を最新の経済指標に基づいて見直す

対象部門： 経営者経理総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	経済・金融
発表日	2026-08-17
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月17日

添付資料(264 KB)

米国労働省が8月12日に発表した2026年7月の消費者物価指数（CPI）は、総合指数が前年同月比3.4％上昇（前月3.5％上昇）、前月比0.1％の上昇（前月0.4％低下）となり、いずれも市場予想どおりとなった。中東情勢を背景としたエネルギー高や一部コア項目の粘り強さは依然として残るものの、足元でのエネルギー価格の下落などにより、インフレの加速傾向は落ち着きを見せた。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は、前年同月比2.5％上昇（前月2.6％上昇）と伸びがわずかに鈍化したものの、前月比では0.2％上昇（前月0.0％上昇）に転じた（添付資料図1、表参照）。

品目別で前月比をみると、インフレを牽引してきたエネルギー価格が1.5％低下（前月5.7％低下）し、押し下げ要因となった。中でもガソリン価格は2.9％低下（前月9.7％低下）した。米国・イランの衝突による原油市場の混乱が懸念される一方、供給への警戒感が和らいだことが背景にある。

食料品価格は0.1％上昇となり、前月（0.2％上昇）から伸びが縮小した。外食費が0.3％上昇（前月0.2％上昇）とわずかに伸びたものの、自宅での食費（内食）が0.1％低下（前月0.2％上昇）と下落したことで相殺され、全体として緩やかな伸びに落ち着いた。この内食費下落の要因としては、豚肉価格が1.5％減と2023年11月以降最大の下げ幅を記録したことや、サイクロスポラ症の発生源とされるレタスの需要減退による価格急落（16.4％減）が挙げられる（ロイター8月12日）。

食料品とエネルギーを除いたコア指数では、財が前月比0.2％上昇（前月0.1％低下）とプラスに転じた。前月に下落していた衣料品（0.1％上昇）や中古車（0.4％上昇）が上昇に転じたことが影響した。一方、サービス分野では、これまで高止まりが続いていた住居費が0.1％上昇（前月0.1％上昇）と、前月に続いて低い伸びにとどまった。自動車保険料（0.3％低下）は下落基調を維持したが、医療サービスが0.6％上昇（前月0.1％低下）と大幅なプラスに転じたほか、航空運賃（2.2％上昇）などの伸びも加速し、サービス全体としては広範な項目で物価上昇の粘り強さが確認された。

前年同月比ベースでみても、エネルギー価格のプラス寄与度が縮小したことが、総合指数の減速の主因となった（添付資料表、図2参照）。総合指数は5月（4.2％上昇）から2カ月連続で伸びが鈍化した。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の金利先物価格から連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ・利上げ確率を算出する「フェドウォッチ」によると、7月のCPIの結果を受け、8月12日時点で、次回9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で金利を現在の3.50～3.75％に据え置く確率は、前日の約52％から62％近くへ上昇した。モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、エレン・ゼントナー氏は、7月の雇用統計で非農業部門雇用者数が2万3,000人減と市場予想を下回ったことに加え、「予想どおりのインフレデータにより『これ以上の利上げは不要』という見方が維持されるだろう」と分析している（CNBC8月12日）。

（樫葉さくら）

（米国）

ビジネス短信 2cbd04f710bd978c

時系列

2026-08-12　米国労働省が2026年7月の消費者物価指数（CPI）を発表

主な数値

CPI総合指数前年同月比上昇率	3.4%
CPI総合指数前月比上昇率	0.1%
コア指数前年同月比上昇率	2.5%
コア指数前月比上昇率	0.2%
エネルギー価格前月比低下率	1.5%
ガソリン価格前月比低下率	2.9%
食料品価格前月比上昇率	0.1%
外食費前月比上昇率	0.3%
内食費前月比低下率	0.1%
豚肉価格前月比減少率	1.5%
レタス価格前月比減少率	16.4%
コア財前月比上昇率	0.2%
衣料品前月比上昇率	0.1%
中古車前月比上昇率	0.4%
住居費前月比上昇率	0.1%
自動車保険料前月比低下率	0.3%
医療サービス前月比上昇率	0.6%
航空運賃前月比上昇率	2.2%
FOMC金利据え置き確率	62%
非農業部門雇用者数減少数	23000人

この事例から確認すべきポイント

米国における2026年7月の消費者物価指数（CPI）は、エネルギー価格や内食費の下落が主因となって総合指数が2カ月連続で伸び鈍化を示した。一方で、医療サービスや航空運賃など一部サービス部門では上昇圧力が続いており、インフレの完全な収束には至っていない。米国のインフレ動向や金融政策（FRBの利下げ・据え置き動向）は、為替レートや輸入原材料価格を通じて日本国内の企業経営、調達コスト、海外事業展開に直結するため、経営企画や財務部門において継続的なモニタリングとシナリオ分析が求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-17