経済・産業トレンド

インドの8月貿易収支、輸出拡大と金輸入減少で赤字幅が縮小

インド商工省が発表した2026年8月の貿易統計速報によると、貿易収支は268億5,942万ドルの赤字となり、3カ月ぶりに赤字幅が縮小した。輸出は前年同月比26.1%増の438億1,092万ドル、輸入は同14.1%増の706億7,034万ドルとともに前年同月を上回った。エンジニアリング製品や石油製品などの輸出が伸びた一方、金の輸入が大幅に減少したことが赤字縮小の要因となった。

最終確認日: 2026-09-29

この発表の要点

企業・自治体への影響

インド市場へ輸出入を行う製造業や商社等の経営企画部門・海外事業部門において、現地における品目別の需要動向やマクロ経済の変動を把握するうえで影響を与える。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 広報 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 インド商工省(MoCI)
業界 小売・EC・製造
発表日 2026-09-28
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月28日

添付資料(355 KB)

インド商工省(MoCI)が9月15日に発表した「貿易統計(速報値)」によると、2026年8月の貿易収支(サービスを除く)は約268億5,942万ドルの赤字で、3カ月ぶりに赤字幅が縮小した(添付資料図参照)。輸出は438億1,092万ドル(前年同月比26.1%増)、輸入は706億7,034万ドル(14.1%増)とともに前年同月を上回った。

輸出の増加は、最大の輸出品目であるエンジニアリング製品123億1,981万ドル(前年同月比24.9%増)や石油製品68億786万ドル(63.3%増)、電子機器55億5,309万ドル(89.8%増)、有機・無機化学製品27億9,910万ドル(16.4%増)などの伸びによるものだ。一方、輸入の増加は、石油製品166億8,773万ドル(25.8%増)、電子製品136億5,763万ドル(40.5%増)、電気・一般機械57億751万ドル(10.9%増)が大きく影響した。一方で金の輸入額は22億9,811万ドル(57.8%減)と大きく減少しており、貿易赤字縮小の要因となった。

商工省のラジェシュ・アグラワル商務次官は、「輸出の顕著な伸びは、エンジニアリング製品、石油製品、化学品、繊維製品などの多岐にわたる品目での増加に加え、米国、EU、BRICS諸国、その他新興国からの需要拡大によって牽引されている」と指摘している。また、貿易赤字拡大の要因となっている輸入の急増については、「主に国内経済の力強い拡大、エネルギー需要の増加、製造業の急成長を維持するために必要な中間財の輸入増加によるものだ」と述べている(「ニュー・インディアン・エクスプレス」紙9月15日)。

(野本直希)

(インド)

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インドの8月貿易収支、輸出拡大と金輸入減少で赤字幅が縮小

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/0ecb64758f657c80.html

時系列

主な数値

8月貿易収支赤字額 268億5,942万ドル
8月輸出額 438億1,092万ドル
8月輸出前年同月比増減率 26.1%増
8月輸入額 706億7,034万ドル
8月輸入前年同月比増減率 14.1%増
エンジニアリング製品輸出額 123億1,981万ドル
エンジニアリング製品輸出前年同月比増減率 24.9%増
石油製品輸出額 68億786万ドル
石油製品輸出前年同月比増減率 63.3%増
電子機器輸出額 55億5,309万ドル
電子機器輸出前年同月比増減率 89.8%増
有機・無機化学製品輸出額 27億9,910万ドル
有機・無機化学製品輸出前年同月比増減率 16.4%増
石油製品輸入額 166億8,773万ドル
石油製品輸入前年同月比増減率 25.8%増
電子製品輸入額 136億5,763万インド
電子製品輸入前年同月比増減率 40.5%増
電気・一般機械輸入額 57億751万ドル
電気・一般機械輸入前年同月比増減率 10.9%増
金輸入額 22億9,811万ドル
金輸入前年同月比増減率 -57.8%

この事例から確認すべきポイント

本発表はインドの2026年8月における貿易統計の速報値を伝えており、輸出入ともに前年同月比で増加基調にあることが示されている。エンジニアリング製品や電子機器などの輸出拡大が全体の伸びをけん引している一方、国内の経済拡大やエネルギー需要を背景に石油製品や電子製品の輸入も大きく拡大している。金輸入の減少が貿易赤字の縮小要因となったことも明記されており、インド市場向けに製品を輸出入する企業にとっては、品目ごとの需要動向やマクロ経済のトレンドを把握するための重要なデータとなる。実務においては、米国のほかEUやBRICS諸国等における新興国の需要動向や、インド国内の製造業・中間財市場の変化に留意する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-28 / 最終確認: 2026-09-29

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-29

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