米FCC、相互承認協定未締結国の試験所・認証機関を認証プロセスから除外、2028年12月から適用

2026年11月02日

米国連邦通信委員会（FCC）は10月29日、無線通信機器の米国向け輸出・販売に必要な認証の取得プロセスを改正する最終規則を採択したと発表した。また10月30日、同最終規則を含む「第3次報告および命令（Report and Order、以下、第3次R＆O）」を発表した。

米国向けに無線通信機器を輸出・販売する場合、原則としてFCCの認証が必要となる（注1）。認証取得には、FCC認定試験所での試験と、FCC認定の電気通信認証機関（TCB、注2）による審査が必要だ。

今回の最終規則では、FCCの認定試験所とTCBの所在地を、米国または米国と相互承認協定（MRA）などを締結する国・地域に限定する（注3）。これにより、中国などMRA未締結国・地域に所在する試験所やTCBは、2028年12月1日以降、米国向け無線通信機器の認証取得プロセスから除外される。

FCCは試験所を対象とした規制強化を進めてきた。FCCが2026年10月29日に発表した、ブレンダン・カー委員長の声明によると、規制強化の契機は、2024年にFCCの「対象機器・サービス」リスト（注4）掲載企業の華為（ファーウェイ）がFCC認定の試験所を運営していることが明らかになったことだ。FCCは2025年8月にも、禁止対象事業体（注5）の所有、支配、または指示下にある試験所やTCBの新規認定を禁止していた（注6）。

また、R＆Oと同時に発表された「第3次追加規則案（Further Notice of Proposed Rulemaking、以下、第3次FNPRM、注7）」によると、FCCはMRAなど未締結国・地域の企業が所有・支配・管轄する試験所やTCBも、認証取得プロセスから除外すべきかについて、パブリックコメントを募集する。パブコメは、第3次R&Oの官報掲載後30日後まで提出可能だ（注8）。

FCCは、「対象機器・サービス」リストの拡大やリスト掲載企業に対する認証規制の厳格化も並行して進めている。直近では2026年7月に、同リストに外国製の先進ロボット機器などを追加した（2026年8月3日記事参照）。また、10月には、リスト掲載企業が製造した部品を含む通信機器などの認証を禁止する規則が発効した（注9）。

（注1）米国向け無線通信機器の輸出規則は、貿易投資相談Q＆A「無線機器の現地輸入規則および留意点：米国向け輸出」を参照。
（注2）FCC認定の民間第三者認証機関。なお、試験所とTCBは2年ごとにFCCからの認定更新が必要となる。
（注3）MRA締結国に加え、自由貿易協定（FTA）や相互貿易協定（ART）締結国・地域を含む。FCCは最終規則の付属書Dに、日本をはじめ62カ国・地域の該当国・地域を一覧している。
（注4）「対象機器・サービス」リストは、「2019年安全で信頼できる通信ネットワーク法」に基づきFCCがまとめているもの。掲載機器は、米国への輸入、販売、販売促進に必要なFCCの認証が取得できない。
（注5）FCCの「対象機器・サービス」リストのほか、商務省産業安全保障局（BIS）の「エンティティ・リスト（EL）」や「軍事用エンドユーザー・リスト」、国土安全保障省（DHS）の「ウイグル強制労働防止法EL」など。詳細は8月7日付官報を参照。
（注6）発表によると、行政命令により、29件の試験所がFCCの認定を喪失した。このほか、不正な試験データの複製などを理由に4件の試験所も認定を喪失した。
（注7）第3次FNRPMは、第3次R＆Oと一体の文書として掲載されている。
（注8）パブコメはFCCの電子システムなどから提出可能（ドケット番号：24-136）。
（注9）規則の詳細については2026年7月30日記事参照。FCCは10月22日、同規則の初の執行事例を発表した（2026年10月26日記事参照）。

（滝本慎一郎）

（米国）

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