経済・産業トレンド

プラボウォ政権への満足度が低下、物価高や雇用不安が影響、世論調査

2026年8月31日に発表されたポルトラッキング・インドネシアの世論調査によると、プラボウォ政権への満足度は55.1％と、2025年10月の78.1％や2026年5月の72.2％から低下傾向にある。主因として物価高や雇用不安などの経済的圧力が挙げられ、生活必需品の物価高や失業率対策への不満が示されている。

この発表の要点

プラボウォ政権への満足度が55.1％へ低下し、経済面の圧力が要因として挙げられている。
生活必需品の物価高（44.3％）や失業率低下への不満（57.3％）が国民の主要な懸念となっている。
看板政策の無償給食プログラム（MBG）は認知度が高い一方、「継続する必要はない」が44.6％となった。

企業・自治体への影響

インドネシア国内に進出する企業や関連部門において、物価高や雇用不安に伴う消費動向の変化や労務環境への影響を注視する必要がある。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

対応すべきこと

公式出典で公開されている世論調査の詳細や添付資料を確認する。
インドネシア国内の物価動向や雇用状況が自社の現地事業に与える影響を評価する。
経営層や海外事業部門へ最新の政治・経済情勢を共有する。

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ポルトラッキング・インドネシア
発表日	2026-09-03
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月03日

添付資料(218 KB)

調査機関ポルトラッキング・インドネシアが8月31日に発表した世論調査によると、プラボウォ・スビアント政権への満足度は55.1％、不満は40.2％となった。満足度は2025年10月の78.1％から低下傾向にあり、2026年5月の72.2％から8月には17.1ポイント低下した（添付資料表参照）。

同機関は、満足度低下の要因の1つとして、物価高や雇用などによる経済面の圧力を挙げている。調査報告書によると、直近1カ月の生活必需品価格について、55.6％が「手頃ではない」と回答した。また、国民が直面する最大の問題として、44.3％が「生活必需品の物価高」を挙げ、2位の「医療費の高さ」（7.5％）を大きく上回った。さらに、57.3％が「政府は失業率の低下に成功していない」と評価しており、物価や雇用が国民の主要な懸念となっていることがうかがえる。

また、政権の看板政策である無償給食プログラム（MBG）は、認知度が93.9％と高いものの、49.2％が同プログラムに「不満」と回答した。「継続する必要はない」との回答は44.6％で、「継続すべき」の42.1％を上回った（8月31日付「ポルトラッキング・インドネシア」）。

プラボウォ大統領の業績評価についても、低下が確認されている。調査機関サイフル・ムジャニ・リサーチ・アンド・コンサルティング（SMRC）が2026年7月に実施した世論調査では、大統領の業績に満足しているとの回答は、政権発足から約1年後にあたる2025年11月の81.2％から、2026年7月には51.1％まで低下した（7月26日付「SMRC」）。

プラセティヨ・ハディ国家官房長官は、政府は世論調査の満足度を高めることを目的に取り組んでいるわけではなく、政府が実施するすべてのプログラムは国民の利益を志向しているとの認識を示した（7月30日付「コンパス」）。

（山田研司）

（インドネシア）

ビジネス短信 635eec72f3eae2ea

時系列

2026-07-26　SMRCが世論調査を実施（大統領業績への満足度が51.1％まで低下）
2026-07-30　プラセティヨ・ハディ国家官房長官が政府の方針について認識を示す
2026-08-31　ポルトラッキング・インドネシアが世論調査結果を発表

主な数値

プラボウォ政権への満足度	55.1％
プラボウォ政権への不満度	40.2％
2025年10月の満足度	78.1％
2026年5月の満足度	72.2％
2026年5月から8月にかけての満足度低下幅	17.1ポイント
直近1カ月の生活必需品価格が手頃ではないと回答した割合	55.6％
国民が直面する最大の問題として生活必需品の物価高を挙げた割合	44.3％
国民が直面する最大の問題として医療費の高さを挙げた割合	7.5％
政府は失業率の低下に成功していないと評価した割合	57.3％
無償給食プログラム（MBG）の認知度	93.9％
無償給食プログラム（MBG）に不満と回答した割合	49.2％
無償給食プログラムは継続する必要はないと回答した割合	44.6％
無償給食プログラムは継続すべきと回答した割合	42.1％
2025年11月の大統領業績満足度	81.2％
2026年7月の大統領業績満足度	51.1％

この事例から確認すべきポイント

本事例は、インドネシアのプラボウォ政権に対する世論調査結果を通じて、物価高や雇用不安といった経済要因が政権支持率や政策評価に直結している実態を示している。企業・実務の観点からは、現地のマクロ経済動向やインフレ圧力、失業率に対する消費者・労働者の動向が購買力や労務管理に与える影響を継続的にモニタリングし、現地市場におけるリスク管理や事業戦略の微調整に活用することが求められる。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-03