米中間選挙に向けた世論調査、民主党での左派勢力支配への見方分かれる

2026年09月03日

米国のハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスは9月2日、中間選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。11月の中間選挙に向けて、民主党が極左勢力（注2）に支配されていると思うか聞いたところ、51％が「支配されている」、49％が「その見方は誇張され過ぎている」と回答し、意見が分かれた。一方、共和党が極右勢力（注3）に「支配されている」と回答した割合は45％で、「その見方は誇張され過ぎている」（55％）が上回った。

インフレの責任がトランプ政権にあると回答した割合は55％と、バイデン政権にあると回答した割合（45％）を上回った。また、「本来受給資格はないが、政府からの給付金を不正に受け取る人々がいること」を懸念する有権者の割合は56％と、「富裕層がさらに富を増やすこと」を懸念する割合（44％）を上回った。

政治に関する情報源として、「ソーシャルメディア」と回答した割合が38％と最も高く、「全国ネットのニュース」（31％）、「ケーブルテレビ」（23％）、「新聞」（9％）が続いた。一方、過半（55％）が、外国勢力による「ソーシャルメディア」の操作を懸念している。

民主党支持者が投票により熱心
経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが8月下旬に実施した世論調査（注4）によれば、前回の議会選挙より今回は投票に熱心かどうか聞いたところ、「より熱心」が33％、「同程度」が30％、「熱意に欠ける」が11％、「投票の意思がない」が21％だった。支持政党別では、民主党支持者の48％が「より熱心」と回答し、共和党支持者（32％）、無党派層（21％）を上回った。

共和党は9月9～10日にテキサス州ダラスで中間選挙前に異例の党大会を開催するとしているが、自身の選挙区での資金集めやイベントを理由に参加しない議員も少なくないという。また、無党派層が関心を示さない党大会よりも、無党派層の説得に力を入れるべきとの意見もある（政治専門紙「ポリティコ」9月2日）。

（注1）実施時期は2026年8月28～30日。対象者は全米の登録有権者2,100人。
（注2）ニューヨーク市長のゾーラン・マムダニ氏（民主党）やミシガン州の連邦上院選挙の民主党予備選で勝利したアブドゥル・エルサイード氏（2026年8月6日記事参照）などの「民主社会主義者」といわれる勢力。
（注3）移民の排斥や多文化主義への反対、自国中心主義（ナショナリズム）を強く掲げる勢力。
（注4）実施時期は2026年8月28～31日。対象者は全米の成人1,592人。

（松岡智恵子）

（米国）

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