林総務大臣閣議後記者会見の概要
この発表の要点
- 滋賀県甲賀市に対し、普通交付税6億3,500万円の繰上げ交付が決定された。
- 総務大臣は、7月18日に千葉県、7月19日に群馬県を視察し、地域づくりや先進技術活用、防災対策の取り組みを把握する予定。
- 総務省は、NHKに対し、受信契約の単位等の在り方の検証・見直し、事業所等の契約周知強化を求めている。
企業・自治体への影響
地方自治体は、災害発生時の財政支援制度(普通交付税の繰上げ交付)の活用可能性を認識し、緊急時の財政運営計画に組み込むことが重要。NHKは、全国知事会からの提言や総務省からの要請を踏まえ、受信契約制度の見直しや周知強化を進める必要があり、これに伴い自治体や企業における受信契約の取り扱いにも影響が生じる可能性がある。地方議会は、福岡県議会の事例を他山の石とし、住民からの信頼を損なわないよう、透明性の高い運営と説明責任の徹底が求められる。
対応すべきこと
- 災害発生リスクのある自治体は、普通交付税の繰上げ交付制度について自治財政局に確認し、緊急時の財政対応計画を検討する。
- NHK受信契約を持つ企業や自治体は、今後のNHKの制度見直し動向に注意し、自社の契約状況を確認する。
- 地方議会関係者は、福岡県議会の事案を参考に、議会運営における透明性と説明責任の強化策を検討する。
- 総務省の視察対象となった地域や関連企業は、今後の施策への影響を注視し、情報収集を行う。
対象部門: 経営者 総務 広報 経理
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 発表日 | 2026-07-17 |
| 分類 | 企業プレスリリース |
発表された内容
令和8年7月17日)
会見発言記事
林総務大臣閣議後記者会見の概要
令和8年7月17日
冒頭発言
【普通交付税の繰上げ交付】
令和8年7月滋賀県甲賀市の土砂崩れについて、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
総務省では、普通交付税の繰上げ交付として、災害救助法が適用された滋賀県甲賀市からの要望を踏まえ、9月に定例で交付すべき普通交付税の一部である6億3,500万円を、本日、繰り上げで交付することを決定しました。
引き続き、被害状況などを踏まえながら、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
【千葉県及び群馬県視察】
次に、7月18日及び19日に、2件の出張を予定しております。
まず、明日18日ですが、千葉県を訪問する予定であります。
最初に鋸南町を訪問し、小学校をリノベーションした都市交流施設である道の駅保田小学校を視察します。
続いて、千葉市を訪問し、令和7年の八潮市道路陥没事故の際にもドローンを活用して状況把握に貢献された株式会社リベラウェアから、下水道管路の点検事業についてお話を伺います。
最後に、市川市にある市川南郵便局を訪問し、最先端の設備により郵便・物流のDXをけん引するトップランナーの郵便局の状況を視察いたします。
これらの現地視察を通じて、千葉県で展開されている地域づくりの取組や、先進技術を活用した取組をしっかりと把握し、今後の施策にいかしてまいります。
詳細は、大臣官房企画課にお問い合わせいただければと思います。
次に、明後日19日に群馬県を訪問する予定でございます。
最初に、高崎市を訪問し、地域に開かれた文化拠点として、まちづくりや文化芸術振興に寄与する活動を行っている市営の高崎芸術劇場のほか、次世代のデジタル人材育成とデジタルクリエイティブ産業創出を目指す拠点であるTUMO Gunmaを視察いたします。
続いて、前橋市を訪問し、病院としては全国で唯一、首都直下地震における傷病者の航空搬送拠点として選定されている前橋赤十字病院を視察するとともに、群馬県庁において、官民共創スペースNETSUGENにおける地元企業との意見交換や、群馬県の情報発信拠点であるtsulunosの視察を行います。
こうした独創的な地域づくりの取組や人材育成、防災対策など、地域課題解決の先進事例を把握し今後の施策にいかしてまいります。
詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。
私からは、以上です。
質疑応答
NHK受信契約の合理化・簡素化に向けた提言
問:
全国知事会で取りまとめられたNHK受信料についての提言に関して伺います。昨日、鳥取県で開幕した全国知事会にて取りまとめられたNHK受信契約の合理化・簡素化に向けた提言では、自治体におけるNHKの契約単位の在り方の見直しや、緊急車両等の受信料の免除などが求められました。提言への受け止めを伺います。
また、NHKは昨日、提言を受けてコメントを発出し、現行制度との整合性や事業者間の公平性等を考慮しながら、具体的な検討を進めていくと述べました。総務省としてNHKにどのような対応を求めていくか、お考えを教えてください。
答:
昨日、全国知事会議におきまして、NHKの受信契約の単位や緊急車両等の受信料の免除などについて提言が取りまとめられたことは承知しております。
ご指摘のNHKの受信契約の単位や受信料の免除対 象については、放送法の規定に基づきまして、NHKが定めるものとされており、NHKにおいて、検討を進めていただきたいと考えております。
総務省としては、NHKに対し、令和8年度NHK予算に付した総務大臣意見におきまして、昨年、多数の地方公共団体等において受信契約の締結漏れの事案が確認されたこと等を踏まえ、事業所等の契約の取扱いに関する周知の強化、受信契約の単位等の在り方の検証・見直しなどを求めているところでございます。
これらを踏まえまして、NHKにおいては、外部有識者で構成するNHK会長の諮問機関であるNHK受信料制度等検討委員会のご意見を聞きつつ検討を進められているものと承知しておりまして、より一層の取組を進めていただきたいと考えております。
福岡県議会の正副議長就任に際し金銭負担を求められたとされる事案
問:
福岡県議会における議長・副議長就任をめぐる金銭授受疑惑についてお伺いします。福岡県の服部知事も、最近、県政の信頼が揺らぐ事態に陥っていることは極めて憂慮すべきと発言するなど、事態が進展しているかと思います。地方議会制度を所管する総務大臣の受け止めをお伺いします。
答:
ご指摘の事案に関する報道等は承知しております。
福岡県知事も発言されているとおり、住民の代表機関である地方議会に対する信頼が揺らぐことがあってはならないと考えております。
福岡県議会においては、事実関係を明らかにする調査を進めるものと聞いておりまして、自ら説明責任を果たしていただきたいと考えております。
高橋副大臣の公務の状況
問:
高橋克法副大臣が、このところ公務にあたれていないと伺っておりますが、事情がありましたらご説明をお願いします。
答:
個人のご体調、ご健康に関わるご質問でございますので、この会見の場で私からお答えすることは差し控えさせていただきます。
問:
事前の公表はなかなか難しいと思うのですが、事後の公表の予定等は、今のところあるのでしょうか。
答:
詳細は、秘書課にお問合せをいただければと思います。
問:
もう一つ、公務なのですが、国会の開会中ということもありまして、副大臣としての公務はどなたか代行されているのでしょうか。
答:
それも含めて、秘書課にお問合せいただければと思います。
問:
閣議後会見を終了させていただきます。
答:
はい。ありがとうございました。
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001558.html
時系列
- 2026-07-17 滋賀県甲賀市への普通交付税6億3,500万円の繰上げ交付を決定。
- 2026-07-18 林総務大臣が千葉県を視察予定。
- 2026-07-19 林総務大臣が群馬県を視察予定。
- 不明 昨年、多数の地方公共団体等においてNHK受信契約の締結漏れ事案が確認された。
- 不明 全国知事会議において、NHK受信契約の合理化・簡素化に向けた提言が取りまとめられた。
主な数値
| 普通交付税繰上げ交付額 | 635000000円 |
|---|
この事例から確認すべきポイント
本会見は、総務大臣による多岐にわたる政策課題への対応状況を示すものである。特に、災害発生時における地方自治体への迅速な財政支援(普通交付税の繰上げ交付)は、緊急時の対応として重要性が高い。また、地方創生やデジタル化推進、防災対策といった地域課題解決に向けた先進事例の現地視察は、今後の施策立案に資する情報収集の場として位置づけられる。NHK受信契約に関する全国知事会からの提言に対する総務省の姿勢は、放送法の規定に基づきNHK自身での検討を促しつつ、過去の契約締結漏れ事案を踏まえた周知強化や制度見直しを求めるという、監督官庁としての役割を示している。福岡県議会の金銭授受疑惑については、地方議会の信頼性に関わる問題として、議会自身による事実関係の調査と説明責任の遂行を強く促している。これらの内容は、政府機関が直面する多様な行政課題と、それらに対する政策的・監督的アプローチを理解する上で参考となる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-17
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