林総務大臣閣議後記者会見の概要
この発表の要点
- 滋賀県甲賀市への土砂災害に対し、普通交付税6億3,500万円の繰上げ交付を決定した。
- 林総務大臣は7月18日と19日に千葉県及び群馬県を訪問し、地域づくりや先進技術活用、防災対策の事例を視察する予定である。
- 全国知事会によるNHK受信契約の合理化・簡素化提言に対し、総務省はNHKに対し検討を進めるよう求めていく方針を示した。
企業・自治体への影響
地方自治体は、災害時の財政支援制度や地域活性化、DX推進、防災対策に関する総務省の政策動向を把握し、自らの施策に活用する機会となります。NHKは、受信契約制度の見直しに関する検討を加速させる必要があり、関係する地方公共団体や事業者はその動向を注視する必要があります。また、地方議会は、住民からの信頼確保のため、コンプライアンスと説明責任の重要性を再認識する機会となります。
対応すべきこと
- 滋賀県甲賀市および周辺自治体は、普通交付税の繰上げ交付に関する詳細を自治財政局に確認する。
- 千葉県・群馬県内の関係自治体や企業は、大臣視察の目的と今後の施策への影響を注視し、関連部署へ共有する。
- NHK受信契約に関わる地方公共団体や事業者は、NHKの検討状況を継続的に確認し、自社の契約状況を見直す。
- 福岡県議会は、金銭授受疑惑に関する調査の進捗と説明責任の履行を注視する。
対象部門: 経営者 総務 法務 広報 経理
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 発表日 | 2026-07-17 |
| 分類 | 企業プレスリリース |
発表された内容
令和8年7月17日)
会見発言記事
林総務大臣閣議後記者会見の概要
令和8年7月17日
冒頭発言
【普通交付税の繰上げ交付】
令和8年7月滋賀県甲賀市の土砂崩れについて、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
総務省では、普通交付税の繰上げ交付として、災害救助法が適用された滋賀県甲賀市からの要望を踏まえ、9月に定例で交付すべき普通交付税の一部である6億3,500万円を、本日、繰り上げで交付することを決定しました。
引き続き、被害状況などを踏まえながら、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
【千葉県及び群馬県視察】
次に、7月18日及び19日に、2件の出張を予定しております。
まず、明日18日ですが、千葉県を訪問する予定であります。
最初に鋸南町を訪問し、小学校をリノベーションした都市交流施設である道の駅保田小学校を視察します。
続いて、千葉市を訪問し、令和7年の八潮市道路陥没事故の際にもドローンを活用して状況把握に貢献された株式会社リベラウェアから、下水道管路の点検事業についてお話を伺います。
最後に、市川市にある市川南郵便局を訪問し、最先端の設備により郵便・物流のDXをけん引するトップランナーの郵便局の状況を視察いたします。
これらの現地視察を通じて、千葉県で展開されている地域づくりの取組や、先進技術を活用した取組をしっかりと把握し、今後の施策にいかしてまいります。
詳細は、大臣官房企画課にお問い合わせいただければと思います。
次に、明後日19日に群馬県を訪問する予定でございます。
最初に、高崎市を訪問し、地域に開かれた文化拠点として、まちづくりや文化芸術振興に寄与する活動を行っている市営の高崎芸術劇場のほか、次世代のデジタル人材育成とデジタルクリエイティブ産業創出を目指す拠点であるTUMO Gunmaを視察いたします。
続いて、前橋市を訪問し、病院としては全国で唯一、首都直下地震における傷病者の航空搬送拠点として選定されている前橋赤十字病院を視察するとともに、群馬県庁において、官民共創スペースNETSUGENにおける地元企業との意見交換や、群馬県の情報発信拠点であるtsulunosの視察を行います。
こうした独創的な地域づくりの取組や人材育成、防災対策など、地域課題解決の先進事例を把握し今後の施策にいかしてまいります。
詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。
私からは、以上です。
質疑応答
NHK受信契約の合理化・簡素化に向けた提言
問:
全国知事会で取りまとめられたNHK受信料についての提言に関して伺います。昨日、鳥取県で開幕した全国知事会にて取りまとめられたNHK受信契約の合理化・簡素化に向けた提言では、自治体におけるNHKの契約単位の在り方の見直しや、緊急車両等の受信料の免除などが求められました。提言への受け止めを伺います。
また、NHKは昨日、提言を受けてコメントを発出し、現行制度との整合性や事業者間の公平性等を考慮しながら、具体的な検討を進めていくと述べました。総務省としてNHKにどのような対応を求めていくか、お考えを教えてください。
答:
昨日、全国知事会議におきまして、NHKの受信契約の単位や緊急車両等の受信料の免除などについて提言が取りまとめられたことは承知しております。
ご指摘のNHKの受信契約の単位や受信料の免除対 象については、放送法の規定に基づきまして、NHKが定めるものとされており、NHKにおいて、検討を進めていただきたいと考えております。
総務省としては、NHKに対し、令和8年度NHK予算に付した総務大臣意見におきまして、昨年、多数の地方公共団体等において受信契約の締結漏れの事案が確認されたこと等を踏まえ、事業所等の契約の取扱いに関する周知の強化、受信契約の単位等の在り方の検証・見直しなどを求めているところでございます。
これらを踏まえまして、NHKにおいては、外部有識者で構成するNHK会長の諮問機関であるNHK受信料制度等検討委員会のご意見を聞きつつ検討を進められているものと承知しておりまして、より一層の取組を進めていただきたいと考えております。
福岡県議会の正副議長就任に際し金銭負担を求められたとされる事案
問:
福岡県議会における議長・副議長就任をめぐる金銭授受疑惑についてお伺いします。福岡県の服部知事も、最近、県政の信頼が揺らぐ事態に陥っていることは極めて憂慮すべきと発言するなど、事態が進展しているかと思います。地方議会制度を所管する総務大臣の受け止めをお伺いします。
答:
ご指摘の事案に関する報道等は承知しております。
福岡県知事も発言されているとおり、住民の代表機関である地方議会に対する信頼が揺らぐことがあってはならないと考えております。
福岡県議会においては、事実関係を明らかにする調査を進めるものと聞いておりまして、自ら説明責任を果たしていただきたいと考えております。
高橋副大臣の公務の状況
問:
高橋克法副大臣が、このところ公務にあたれていないと伺っておりますが、事情がありましたらご説明をお願いします。
答:
個人のご体調、ご健康に関わるご質問でございますので、この会見の場で私からお答えすることは差し控えさせていただきます。
問:
事前の公表はなかなか難しいと思うのですが、事後の公表の予定等は、今のところあるのでしょうか。
答:
詳細は、秘書課にお問合せをいただければと思います。
問:
もう一つ、公務なのですが、国会の開会中ということもありまして、副大臣としての公務はどなたか代行されているのでしょうか。
答:
それも含めて、秘書課にお問合せいただければと思います。
問:
閣議後会見を終了させていただきます。
答:
はい。ありがとうございました。
大臣の動画はこちら(YouTube)
ページトップへ戻る
サイドナビここから
トップページ
総務省の紹介
広報・報道
大臣会見・発言等
報道資料
報道予定
広報誌・パンフレット
行事案内
フォトギャラリー
政策
政策評価
組織案内
所管法令等
予算・決算
申請・手続
報道資料
お知らせ
サイドナビここまで
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
Save
出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001558.html
時系列
- 2026-07-16 全国知事会にてNHK受信契約の合理化・簡素化に向けた提言が取りまとめられた
- 2026-07-16 NHKが全国知事会の提言を受けてコメントを発出
- 2026-07-17 林総務大臣が閣議後記者会見を実施
- 2026-07-17 滋賀県甲賀市への普通交付税6億3,500万円の繰上げ交付を決定
- 2026-07-18 林総務大臣が千葉県を訪問予定
- 2026-07-19 林総務大臣が群馬県を訪問予定
主な数値
| 普通交付税繰上げ交付額 | 635000000円 |
|---|
この事例から確認すべきポイント
本会見は、総務省が災害時の地方自治体財政支援、地域活性化、デジタル化推進、防災対策といった多岐にわたる行政課題に積極的に取り組む姿勢を示しています。特に、普通交付税の繰上げ交付は迅速な災害対応の一環であり、現地視察は地域の実情把握と施策への反映を重視する姿勢を反映しています。また、NHK受信契約や地方議会の信頼性に関する質疑応答は、国民生活に直結する課題や地方自治の健全性に対する総務省の監督責任と、関係機関への自律的な対応を促す方針を明確にしています。企業や自治体は、これらの政策動向を注視し、地域連携やDX推進、コンプライアンス強化の機会として捉えることが重要です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-17
関連事例
- 令和8年7月16日付 総務省人事
- 情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会 CISPR H作業班(第21回)開催案内
- 地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会(第4回)
- 地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会(第5回)
- 情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 市場検証委員会(第12回)
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する