企業プレスリリース

情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会　CISPR　H作業班（第21回）開催案内

総務省は、情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会CISPR H作業班（第21回）を令和8年7月24日にWeb会議形式で開催すると発表しました。議題は、CISPR H小委員会WG等国際会議審議結果やハンブルク会議対処方針（案）などです。傍聴はWeb会議システムを通じて可能で、希望者は令和8年7月22日12時までに登録フォームから申し込む必要があります。傍聴希望者多数の場合は抽選となる場合があります。

最終確認日: 2026-07-15

この発表の要点

企業・自治体への影響

電波利用機器を製造・販売する企業や、電波利用環境に関わる研究機関は、国際的な電波利用基準や電磁両立性（EMC）に関する最新動向を把握する機会となります。特に、国際標準化の動向は製品開発や市場投入に影響を与える可能性があるため、関連部門は議題内容に注目する必要があるでしょう。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務 広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月24日(金) 13時30分〜

場所
Web会議形式

議題（予定）
（1） CISPR H小委員会 WG等 国際会議審議結果について

（2） CISPR H小委員会 ハンブルク会議 対処方針(案)について

（3） 電波利用環境委員会 報告(案)について

（4） CISPR H小委員会 ハンブルク会議 参加者(案)について

（5） その他

傍聴希望の申し込み等について
傍聴をご希望の方は、令和8年7月22日(水)12時まで(時間厳守)に、傍聴登録フォームよりお申し込みお願いします。
※傍聴登録フォームから登録された方宛てに、メールにてWEB傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。

傍聴はWeb会議システムによる中継とします。当該システムは利用可能人数に上限があるため、傍聴希望者多数の場合は、抽選等の方法により傍聴者を決めさせていただきますので、予めご了承ください。

傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては、次の留意事項をお守りください。お守りいただけない場合は、退室していただくことがあります。
(1) 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
(2) 特に認められた場合を除き、会議の録画及び録音はご遠慮ください。
(3) 会議の進行を妨げると認められる行為は行わないようご注意ください。
(4) その他、作業班主任及び事務局の指示に従うようお願いします。

連絡先
総務省 総合通信基盤局
電波部 電波環境課 電磁障害係
電話：（代表）03−5253−5111（内線）5905
（直通）03−5253−5905
（E-mail）densyokakari/atmark/soumu.go.jp
（注：迷惑メール防止対策のため、/atmark/を、@に置き換えてください。）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban16_04000950.html

時系列

主な数値

会議回数 21回
傍聴申込締切時間 12時

この事例から確認すべきポイント

本発表は、情報通信審議会における電波利用環境に関する専門委員会の開催案内であり、電波利用に関わる企業や研究機関にとって重要な情報源となり得ます。特に、CISPR H小委員会における国際会議審議結果やハンブルク会議対処方針（案）が議題に含まれていることから、電磁両立性（EMC）や無線機器の国際標準化動向に関心のある企業は、その内容を注視する必要があるでしょう。傍聴はWeb会議形式で可能であり、関連する企業は、国際的な電波利用環境の動向を把握し、自社の製品開発や事業戦略に反映させるための情報収集の機会として活用を検討すべきです。傍聴希望者多数の場合は抽選となるため、早めの申し込みが推奨されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-15 ／ 最終確認: 2026-07-15

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-07-15

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