経済・産業トレンド施行済

ブラジル、燃料税引き下げを可能にする法律が施行

ブラジル政府は中東情勢緊迫化に伴う原油価格高騰への対応として、燃料関連税の引き下げを可能にする補完法第235号を8月28日付官報に掲載し即日施行した。石油・天然ガス関連の追加収入を活用し燃料連邦税率を引き下げる一方、バイオ燃料の競争力維持措置や含水エタノール生産事業者等への最大12億レアルの補助金制度も盛り込まれた。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できない部分もあるため詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-09-04

この発表の要点

ブラジル政府が燃料関連税の引き下げを可能にする補完法第235号を8月28日付官報で即日施行した。
2026年1〜3月の石油・天然ガス関連税収は約287億レアル（約8,897億円）と前年同期の約3.1倍に増加した。
バイオ燃料の競争力維持のため、税負担格差の維持や最大12億レアルの補助金制度などが盛り込まれた。

企業・自治体への影響

ブラジルのエネルギー市場や燃料関連ビジネスを展開する企業において、税率変更や補助金制度によるコスト・競争環境への影響が生じる可能性がある。特に商務、経理、法務部門において現地の税制動向の把握が求められる。

対応すべきこと

公式出典を確認し、自社の事業や取扱燃料が該当するか確認する
関係部門へ法改正の内容と税制・補助金に関する情報を共有する
ブラジル市場における燃料価格や競合（バイオ燃料含む）の動向を継続して注視する

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	ブラジル政府
業界	エネルギー・環境
発表日	2026-09-04
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月04日

ブラジル政府は8月27日、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰への対応を目的として、燃料関連税の引き下げを可能にする補完法第235号を制定した。同法は8月28日付の官報に掲載され、即日施行された。

同法は、原油価格の上昇に伴い増加した石油・天然ガス関連の連邦政府収入（ロイヤルティー、税収、同部門企業から受け取る配当など）を活用し、燃料関連税の引き下げを可能とするものだ。連邦政府は2026年中であれば、ディーゼル、バイオディーゼル、ガソリン、エタノール、航空燃料の輸入、生産、販売に係る連邦税率を引き下げることができる。連邦歳入庁のデータによると、2026年1月から3月までの石油・天然ガス関連税収は約287億レアル（約8,897億円、1レアル＝約31円）。前年同期の約92億レアルから約3.1倍に増加した。減税による税収減は、こうした追加収入によって補填（ほてん）することが認められる。

一方、同法はバイオ燃料の競争力維持に向けた措置も盛り込んだ。ブラジルではエタノールなどのバイオ燃料に対して優遇税制が適用されていることから、化石燃料の税率を引き下げる場合には、中東情勢悪化前の税負担格差を比率・絶対額の両面で維持することが義務付けられた。また、ガソリンに対する連邦税率の引き下げ幅が中東情勢悪化前の水準と比べて30％以上となる場合には、エタノールに対する連邦税率を0％としなければならない。さらに、含水エタノール生産事業者および生産者協同組合を対象に、最大12億レアルの補助金を供与する制度も導入された（注）。

（注）ブラジル政府は2026年5月25日、中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格上昇への対応として、ガソリンの生産者・輸入者向けに1リットル当たり0.44レアルの補助金額を設定した。今回導入された補助金制度は、ガソリン価格抑制策によるエタノールの競争力低下を防ぐことを目的としている。

（エルナニ・オダ）

（ブラジル、中東）

ビジネス短信 86d943bf19a8770a

時系列

2026-05-25　ブラジル政府がガソリンの生産者・輸入者向けに1リットル当たり0.44レアルの補助金額を設定
2026-08-27　燃料関連税の引き下げを可能にする補完法第235号を制定
2026-08-28　補完法第235号が官報に掲載され即日施行

主な数値

2026年1月から3月までの石油・天然ガス関連税収	287億レアル
2026年1月から3月までの石油・天然ガス関連税収（円換算）	8,897億円
為替レート（レアル）	31円
前年同期の石油・天然ガス関連税収	92億レアル
前年同期比の増加倍率	3.1倍
ガソリン税率引き下げがこの水準以上の割合となる場合の判定基準	30%
含水エタノール生産事業者および生産者協同組合を対象とする補助金の上限額	12億レアル
ガソリンの生産者・輸入者向け補助金額（1リットル当たり）	0.44レアル

この事例から確認すべきポイント

ブラジルにおける燃料関連税の引き下げを可能にする補完法第235号の施行は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰への対応策として位置づけられている。石油・天然ガス関連の増加した税収等を財源としつつ、バイオ燃料との競争力維持を義務付けるなど、市場バランスへの配慮も含まれている点が特徴である。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できない部分もあるため詳細は公式出典をご確認いただきたいが、エネルギー関連事業やブラジル市場に関係する企業にとっては、税制や補助金制度の動向、バイオ燃料市場への影響を注視する必要がある法改正事例といえる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-04 ／最終確認: 2026-09-04

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-04