経済・産業トレンド

情報通信審議会　電気通信事業政策部会（第92回）の開催について

総務省は、情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第92回）を令和8年7月21日（火）10時30分からWeb会議形式で開催すると発表しました。議題は「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」に関する議決案件です。本会議は公開ですが、傍聴はWeb会議形式で、令和8年7月16日（木）18:00までに専用フォームからの事前登録が必須となります。傍聴希望者多数の場合は抽選や人数制限が行われる可能性があります。

この発表の要点

企業・自治体への影響

電気通信事業者、特に基礎的電気通信役務を提供する企業は、今後の事業運営に影響を及ぼす可能性のある政策議論として、その動向を注視する必要があります。将来的な規制変更や事業環境の変化に繋がる可能性があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務 広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 電気通信
分類 経済・産業トレンド
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月21日（火）10時30分〜

場所
Web会議による開催

議題（予定）
議決案件
「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について
【令和7年7月4日付け諮問第1242号】

傍聴について
本会議は公開で行いますが、傍聴については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。

（1）傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、以下の事項を令和8年7月16日（木）18:00まで（締切厳守）に、傍聴登録フォームよりお申し込みをお願いします。
※ 傍聴登録フォームから登録された方宛てにWeb傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。
※ 傍聴登録されていない方にWeb会議の傍聴のためのURLを共有いただいても、傍聴登録されていない方については、傍聴をお断りさせていただきますので、あらかじめ御了承下さい。

（2）傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、抽選により傍聴者を決めさせていただくことや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめ御了承下さい。

（3）傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては、以下の留意事項をお守りください。
1．静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
2．特に認められた場合を除き、会議の録画および録音はご遠慮ください。
3．その他、審議会及び総務省職員の指示に従うようお願いします。

連絡先
総務省 情報通信審議会事務局
坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電子メール johotsushin-shingikai_●_soumu.go.jp
TEL 03-5253-5432
※ 迷惑メール防止対策をしているため、_●_を半角のアットマークに置き換えてください。

ページトップへ戻る

情報通信審議会

サイドナビここから

概要
委員名簿
審議中継
開催案内
会議資料
意見聴取

サイドナビここまで

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111（代表）※ 電話リレーサービス（手話リンク）のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02tsushin10_04000727.html

時系列

主な数値

会議回数 92回
諮問番号 1242号
傍聴申込締切日時 2026-07-16 18:00日時

この事例から確認すべきポイント

本発表は、情報通信審議会 電気通信事業政策部会が、電気通信事業における重要な政策課題である「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について審議する会議の開催を告知するものです。電気通信事業者、特に基礎的電気通信役務を提供する企業にとっては、今後の事業運営に影響を及ぼす可能性のある議論となるため、その動向を注視する必要があります。会議はWeb会議形式で公開されますが、傍聴には事前の登録が必須であり、多数の希望者があった場合には抽選や人数制限が設けられる可能性があるため、関心のある企業は早めの申し込みが推奨されます。この種の政策議論は、将来的な規制変更や事業環境の変化に繋がるため、関連企業は情報収集と対応準備を進めるべきです。現時点で取得できた本文からは、議論の詳細や具体的な影響範囲を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-09

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？

無料でプレスリリースを掲載する