経済・産業トレンド計画発表

ホーチミン市、EC発展の総合計画を発表

ベトナムのホーチミン市人民委員会は、2026年7月31日に「ホーチミン市における電子商取引（EC）発展総合計画2026～2030年」を発表した。成人の70％のオンライン買い物や小売売上高の年率25％成長などを目標に掲げ、物流インフラ整備や税収漏れ・偽造品防止などの取り締まり強化を進める。

この発表の要点

ホーチミン市人民委員会が「ホーチミン市における電子商取引（EC）発展総合計画2026～2030年」を発表した。
成人の70％のオンライン買い物、小売売上高の年率25％成長、EC購入比率20％などを目標に掲げている。
物流インフラの整備やグリーン物流の推進に加え、税収漏れや偽造品防止に向けた取り締まり強化を検討している。

企業・自治体への影響

ベトナム・ホーチミン市でEC事業や小売・物流業を展開する企業に対し、市場の成長機会をもたらす一方で、コンプライアンス遵守や配送コストの抑制（売上高の10％以下）などの対応が求められます。経営企画部門や法務・物流部門においては現地の法規制見直しや行政動向の注視が必要です。

対応すべきこと

公式出典でホーチミン市のEC発展総合計画の詳細や対象範囲を確認する
現地法人や関連部門において、EC関連規制やインフラ整備方針の自社事業への影響を共有する
税収漏れ対策や偽造品防止に関する法規制の見直し動向を継続的に監視する

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ホーチミン市人民委員会
業界	小売・流通・IT
発表日	2026-08-19
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月19日

ベトナムのホーチミン市人民委員会は7月31日、「ホーチミン市における電子商取引（EC）発展総合計画2026～2030年」を発表した(「人民代表新聞」8月4日)。

同計画は、科学技術、イノベーションおよび国家デジタル変革などの方針を定めた政治局決議第57号に基づくもの。デジタル経済の先進的な分野であるECの持続的な発展を重視し、生産から販売に至るまでのプロセスの最適化を目指す。

同計画では、成人の70％がオンラインで買い物をすること、EC市場の小売売上高を年率25％成長させること、市内の小売売上高に占めるECでの購入比率を20％とすることを目標に掲げた。また、ECを活用する企業の競争力強化に向けて、ECにおけるラストワンマイル配送費を売上高の10％以下に抑えるほか、リサイクル可能包装資材の利用拡大など環境対応も進める。さらに、ECビジネスに関する行政管理・取り締まり業務を担当する公務員に専門研修を実施する方針だ。

上記目標の実現のための施策として、同市はEC市場発展のため、市内の主要な商品およびOCOP（一村一品）商品のECプラットフォームへの出品支援や「Hàng Việt tôi yêu（私が愛するベトナム製品）」販売チャネルを立ち上げることで、消費需要の喚起を図る。また、物流インフラの整備では、倉庫や受注から顧客への商品配送までの一連の業務を行う物流拠点であるフルフィルメントセンター、配送・受け取り拠点を配置し、配送コストの削減とサービス品質の向上を目指す。住宅地における小規模物流システムの開発、環境負荷を低減するグリーン物流の推進にも重点を置く。さらに、同市は伝統的市場における豚肉取引のECプラットフォームの運用を開始したほか、従来型食料品店の販売管理などのデジタル技術の活用にも取り組む。同時に、電子商取引の透明性、公正性、持続可能性を確保するため、税収漏れや偽造品・模倣品の流通を防止するため、関連法規制の見直しや取り締まり強化も検討する。

本計画の進捗を確認するため、同市は2年ごとに企業および消費者を対象としたECの利用状況に関する調査および統計分析を実施する。また、ECデータベースなどを構築・運用し、データに基づく管理体制を確立するとともに、不正取引の監視・取り締まり能力の向上を図るとしている。

（丹野広大、ブ・アイン）

（ベトナム）

ビジネス短信 e1b031466311ebfb

時系列

2026-07-31　ホーチミン市人民委員会が「ホーチミン市における電子商取引（EC）発展総合計画2026～2030年」を発表
2026-08-04　「人民代表新聞」が同計画について報道

主な数値

対象期間	2026～2030年
オンライン買い物をする成人の目標割合	70%
EC市場の小売売上高成長率目標	25%
市内の小売売上高に占めるEC購入比率目標	20%
ラストワンマイル配送費の上限目標	10%

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ベトナム・ホーチミン市における2026年から2030年までの電子商取引（EC）発展に関する総合計画を示したものです。成人の70%によるオンライン買い物や小売売上高の年率25%成長などの定量的目標を掲げるとともに、物流インフラの整備、OCOP商品のEC出品支援、グリーン物流の推進、さらに税収漏れや偽造品流通の防止に向けた法規制の見直し・取り締まり強化が盛り込まれています。現地で事業を展開する小売・流通・IT関連企業にとっては、市場拡大のチャンスであると同時に、行政による透明性確保やコンプライアンス強化の動きに対応が求められる重要な動向となります。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-19