人手・スキル不足の製造現場でAI活用、アイルランドのスタートアップが愛知で提案

2026年11月10日

製造業向け人工知能（AI）を開発するアイルランドのスタートアップ、アイマ・オペックス（AIMA Opex）のアセム・モハマドCEO（最高経営責任者）が10月16日、愛知県名古屋市の精密部品メーカー、高砂電気工業を訪問し、自社のシステムを実演した。同社は、熟練作業員による適切な作業手順を独自ハードウエア（ウェアラブルデバイス、映像解析システム）で取り込むと同時に作業手順書を自動生成し、新人作業員が正しい手順でなければ次の作業へ進めないようにするためのシステムを提供する。

取材によると、2025年設立の同社はアイルランドの特殊車両メーカーと10年契約を結んだほか、150万ドルの資金調達を実施した。同社が日本を重点市場とする理由は、製造業が集積している一方で、人手やスキルが不足していることが理由だという。

アイマ・オペックスが拠点を置くのは西部ゴールウェイのスタートアップハブ「ポーターシェッド（Portershed）」だ。ポーターシェッドCEOのメアリー・ロジャーズ氏が2024年2月、ジェトロの招聘（しょうへい）により訪日した際（2024年2月19日記事参照）、当時開業前の名古屋市のオープンイノベーション施設STATION Aiを訪れたことが、ポーターシェッドと愛知県企業とのその後の連携につながった。また、アイマ・オペックスは2026年春に、STATION Aiのリモート会員に採択された後、愛知県の海外スタートアップ誘致プログラム「Aichi Landing Pad Summer 2026」の参加者として選ばれ、8月25日のデモデイに登壇した。高砂電気工業への訪問は、同プログラムでの手応えを踏まえ、今回の来日に合わせて実現した。

高砂電気工業の平谷治之社長は、「顧客のためのイノベーション」が必要との考えから海外エンジニアを積極的に採用しており、自身が率いる社内カンパニーの社員の4割が外国人だという。実演では、作業員がスマートグラスを着用して口述した作業内容をアイマ・オペックスのシステムに取り込むと、5分以内に作業マニュアルが完成した。「作業手順が確立していない工場ではかなり有効ではないか」と平谷社長は述べた。

アイマ・オペックスは、独自の製造用言語モデルに蓄積したデータをロボットに適用し、人手不足に対応する新たなビジネスモデルも提案している。同社は現在、約2,000万ドルの資金調達を進めている。11月30日から東京で開催される「イノベーションリーダーズサミット（ILS）」にも登壇する予定だ。

STATION Aiで開催されたLanding Padプログラムでプレゼンテーションを行うアイマ・オペックス（アイマ・オペックス提供）

高砂電気工業でデモンストレーションを行うアイマ・オペックス（ジェトロ撮影）

（尾関康之）

（アイルランド、日本）

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出典: www.jetro.go.jp
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