経済・産業トレンド

米企業、サンパウロ州のデータセンター建設に27億レアル投資

米国資産運用会社アレス・マネジメント傘下のエイダ・インフラストラクチャーは、ブラジル・サンパウロ州フランコ・ダ・ロシャ市でデータセンター・キャンパス「GRU10」の建設を開始しました。ブラジル初の投資案件で、総投資額は27億レアル(約844億円)。最終的に最大3棟のデータセンターと2カ所の変電所を建設し、合計300MWの電力を供給する計画です。2027年12月から2028年6月までの稼働が見込まれており、再生可能エネルギーの比率が高い電源構成がブラジル選定の決め手となりました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

IT・クラウドサービス事業者、AI関連企業、およびデータセンター関連のインフラ・サプライチェーン企業は、ブラジル市場、特にサンパウロ都市圏での大規模投資と再生可能エネルギー重視の動向に注目すべきです。これにより、新たなビジネス機会や競合環境の変化が生じる可能性があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 情シス 広報 経理

対応期限:稼働予定日あり

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 情報通信・データセンター
発表日 2026-07-08
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月08日

米国資産運用会社アレス・マネジメント傘下のデータセンター事業者エイダ・インフラストラクチャーは6月25日、ブラジルのサンパウロ州フランコ・ダ・ロシャ市でデータセンター・キャンパス「GRU10」の建設を開始したと発表した。同社にとって、ブラジルで初の投資案件となる。同キャンパスは段階的に開発・建設される計画。最終的に最大3棟のデータセンターとオンサイト変電所2カ所を建設し、変電所から合計300メガワット(MW)の電力を供給する。第1段階では、データセンター1棟と変電所1カ所を建設する。

現地紙「バロール」(6月25日)によると、同キャンパスは2027年12月から2028年6月までの間に稼働する見込み。総投資額は27億レアル(約844億円、1レアル=約31.26円)に上る。エイダ・インフラストラクチャーのラテンアメリカ統括責任者を務めるマルセロ・シュワルツウィング氏は同紙のインタビューで、同社がブラジルを選定した理由について、再生可能エネルギーの比率が高い同国の電源構成が決め手となったと説明した。また、「豊富な再生可能エネルギーの供給は、クラウドサービスや人工知能(AI)関連需要の継続的な拡大を支える」と述べた。

同氏はまた、同キャンパスがハイパースケーラー(注1)向けのデータセンターサービス提供を主な目的としている、とした上で、「大サンパウロ都市圏(注2)はブラジルのみならずラテンアメリカ全体における主要なデータセンター集積地となっている。ハイパースケーラーは規模の経済を実現できることから同地域を選好している」と述べ、大サンパウロ都市圏に位置するフランコ・ダ・ロシャ市を立地先として選定した理由を説明した。

エイダ・インフラストラクチャーはこのほか、リオデジャネイロ州でもIT負荷50MWに対応するデータセンターの建設を計画している。現地紙「バロール」(6月25日)によると、同プロジェクトの建設は2027年までに開始される予定。

(注1)大規模なクラウドコンピューティングサービスなどを提供するため、膨大な計算資源やインフラを保有する事業者。アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)、マイクロソフト、グーグルなどが該当する。
(注2)大サンパウロ都市圏は、サンパウロ市および近郊の都市を含む都市圏。人口規模は1,900万人。

(エルナニ・オダ)

(ブラジル、米国)

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米企業、サンパウロ州のデータセンター建設に27億レアル投資

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/ccad865c5ba8ed54.html

時系列

主な数値

GRU10キャンパス総投資額 27億レアル
GRU10キャンパス総投資額(日本円換算) 844億円
GRU10キャンパス最終電力供給量 300メガワット
GRU10キャンパス最終データセンター棟数 3棟
GRU10キャンパス最終変電所数 2カ所
GRU10キャンパス第1段階データセンター棟数 1棟
GRU10キャンパス第1段階変電所数 1カ所
大サンパウロ都市圏人口規模 1900万人
リオデジャネイロ州データセンターIT負荷 50MW

この事例から確認すべきポイント

本事例は、クラウドサービスや人工知能(AI)関連需要の継続的な拡大に伴い、データセンターへの大規模投資が世界的に加速している現状を示しています。特に、ブラジルのような新興市場におけるハイパースケーラー向けデータセンターの集積は、ITインフラの地域的な偏在と成長ポテンシャルを浮き彫りにします。また、再生可能エネルギーの比率が高い電源構成が投資先の選定理由となっている点は、企業のESG(環境・社会・ガバナンス)戦略と事業展開が密接に結びついていることを示唆しており、今後、データセンター事業者だけでなく、関連するサプライチェーン企業やエネルギー供給事業者にとっても重要な考慮事項となるでしょう。企業は、このような国際的な投資動向から、自社の事業戦略におけるデータセンター利用、地域展開、および持続可能性への取り組みを見直す機会と捉えるべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-08

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