経済・産業トレンド協定署名済み

日本とEU、研究開発支援枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」への準参加に関する協定に署名

日本政府は7月30日、ベルギー・ブリュッセルで欧州委員会とEUの研究開発支援枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」（HE）への日本の準参加に関する協定に署名しました。これにより、日本の企業・機関はHEの第2の柱「世界の課題・欧州の産業競争力」（予算額524億ユーロ）の国際協力型研究助成の対象となり、公募プロジェクトに加盟国に近い立場で関与できるようになります。日本政府は科学技術力強化、欧州委員会は先進的な研究・イノベーションエコシステムの参加に期待を示しています。

最終確認日: 2026-08-05

この発表の要点

日本政府と欧州委員会がEUの研究開発支援枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」への日本の準参加に関する協定に署名した。
日本の準参加は、第2の柱「世界の課題・欧州の産業競争力」（予算額524億ユーロ）のみが対象となる。
これにより、日本の企業・機関は国際協力型研究の助成対象となり、公募プロジェクトに加盟国に近い立場で関与できるようになる。

企業・自治体への影響

日本の研究機関、大学、企業は、EUの広範な研究開発ネットワークへのアクセスが拡大し、特に環境、エネルギー、デジタル技術などの分野で国際共同研究の機会が増加する。これにより、技術革新の加速や新たなビジネスチャンスの創出が期待される。

対応すべきこと

自社の研究開発テーマが「ホライズン・ヨーロッパ」第2の柱の対象分野に該当するか確認する。
公式出典（2026年6月19日付、7月2日付レポート等）で公募の詳細や参画サポート情報を確認する。
欧州のパートナーとの連携可能性を検討し、国際共同研究プロジェクトへの参画準備を進める。
関係部門（研究開発、事業開発、国際連携等）へ本情報を共有し、戦略的な活用を検討する。

対象部門： 経営者広報経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	日本政府、欧州委員会
発表日	2026-08-04
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月04日

日本政府は7月30日、ベルギー・ブリュッセルで、欧州委員会との間でEUの研究開発支援枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」（HE、注）への日本の準参加に関する協定に署名した（日本側発表、EU側発表）。2025年12月に実質合意（2025年12月26日記事参照）し、2026年中に協定に署名が行われるとの想定の下、2026年1月以降、日本の機関はEUの2026年予算にひも付く公募に応募可能となっていたが、今回署名に至った。

日本の準参加は、（1）卓越した科学、（2）世界の課題・欧州の産業競争力、（3）イノベーティブ・ヨーロッパの3つの柱のうち、第2の柱「世界の課題・欧州の産業競争力」（予算額：524億ユーロ）のみが対象となり、日本政府は、第2の柱の予算に財政的貢献を行う。準参加により、日本の企業・機関が国際協力型研究の助成の対象となるほか、個別の公募プロジェクトにおいて、加盟国に近い立場でより深く関与できるようになる。その他のプログラムには従来同様、第三国の立場で参加できる。

日本政府は、「欧州を中心とした国際的な共同研究ネットワークへのわが国の企業や大学、研究機関による参加が促進され、わが国の科学技術力の強化につながることが期待される」とした。欧州委員会は、「日本はHE準参加国（23カ国）の中で最大の人口を有し、世界でも最も先進的な研究・イノベーション・エコシステムの1つが、欧州の科学協力ネットワークに加わることになる」と期待を示した。

（注）HEの詳細や公募の探し方、日本の企業・機関が参画に向けて受けられるサポートなどについては、2026年6月19日付地域・分析レポート、2026年7月2日付地域・分析レポート参照。

（川嶋康子）

（EU、日本）

ビジネス短信 9d4293795702a24b

時系列

2025-12-00　実質合意
2026-01-01　日本の機関がEUの2026年予算にひも付く公募に応募可能となる
2026-07-30　日本政府と欧州委員会が「ホライズン・ヨーロッパ」への日本の準参加に関する協定に署名
2026-08-04　協定署名に関する発表記事が掲載

主な数値

対象となる柱の予算額	524億ユーロ
ホライズン・ヨーロッパ準参加国数	23カ国

この事例から確認すべきポイント

本発表は、日本がEUの研究開発支援枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」に準参加する協定に署名したことを伝えるものです。これにより、日本の企業や大学、研究機関は、特に「世界の課題・欧州の産業競争力」の分野において、国際共同研究の助成対象となり、EU加盟国に近い立場でプロジェクトに参画できる機会が拡大します。これは、日本の科学技術力強化と国際的な研究ネットワークへの参画促進に繋がる重要な進展です。企業や研究機関は、この枠組みを活用することで、欧州の先進的な研究・イノベーションエコシステムとの連携を深め、新たな技術開発や市場開拓の可能性を探ることが期待されます。特に、第2の柱の対象分野における研究開発戦略の見直しや、欧州パートナーとの連携強化が今後の課題となるでしょう。なお、HEの詳細や公募の探し方、日本の企業・機関が参画に向けて受けられるサポートなどについては、現時点で取得できた本文からは詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-04 ／最終確認: 2026-08-05

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-05