日本とEU、研究開発支援枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」への準参加に関する協定に署名

2026年08月04日

日本政府は7月30日、ベルギー・ブリュッセルで、欧州委員会との間でEUの研究開発支援枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」（HE、注）への日本の準参加に関する協定に署名した（日本側発表、EU側発表）。2025年12月に実質合意（2025年12月26日記事参照）し、2026年中に協定に署名が行われるとの想定の下、2026年1月以降、日本の機関はEUの2026年予算にひも付く公募に応募可能となっていたが、今回署名に至った。

日本の準参加は、（1）卓越した科学、（2）世界の課題・欧州の産業競争力、（3）イノベーティブ・ヨーロッパの3つの柱のうち、第2の柱「世界の課題・欧州の産業競争力」（予算額：524億ユーロ）のみが対象となり、日本政府は、第2の柱の予算に財政的貢献を行う。準参加により、日本の企業・機関が国際協力型研究の助成の対象となるほか、個別の公募プロジェクトにおいて、加盟国に近い立場でより深く関与できるようになる。その他のプログラムには従来同様、第三国の立場で参加できる。

日本政府は、「欧州を中心とした国際的な共同研究ネットワークへのわが国の企業や大学、研究機関による参加が促進され、わが国の科学技術力の強化につながることが期待される」とした。欧州委員会は、「日本はHE準参加国（23カ国）の中で最大の人口を有し、世界でも最も先進的な研究・イノベーション・エコシステムの1つが、欧州の科学協力ネットワークに加わることになる」と期待を示した。

（注）HEの詳細や公募の探し方、日本の企業・機関が参画に向けて受けられるサポートなどについては、2026年6月19日付地域・分析レポート、2026年7月2日付地域・分析レポート参照。

（川嶋康子）

（EU、日本）

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