経済・産業トレンド

8月の消費者物価、携帯電話料金割引の反動などで前年同月比3.1％上昇

韓国財政経済部は2026年9月2日、同年8月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.1％上昇したと発表した。前年同月の携帯電話料金半額割引の反動などにより前月（2.8％）を上回り3％台を記録した。食料品やエネルギー類を除いたコアCPIは3.4％上昇した。政府は石油の最高価格制度の維持や秋夕向けの供給拡大など民生安定対策を進める方針である。

この発表の要点

企業・自治体への影響

韓国市場におけるマクロ経済動向や物価変動は、現地に進出する日本企業や貿易・調達部門のコスト管理、価格設定戦略に影響を与える可能性がある。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 韓国財政経済部
発表日 2026-09-03
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月03日

添付資料(88 KB)

韓国財政経済部は9月2日、2026年8月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で3.1％上昇し、食料品やエネルギー類を除いたコアCPIは3.4％上昇したと発表した（添付資料表1参照）。8月のCPIは、農畜水産物価格の下落や石油類の価格上昇鈍化にもかかわらず、2025年8月の携帯電話料金の半額割引（注）による反動などで、前月（2.8％）を上回る3％台の上昇を記録した。

品目別に消費者物価をみると、次のとおり（添付資料表2参照）。農畜水産物は、政府の割引支援、生産量増加などで農産物が大幅に下落し、畜産物・水産物も上昇が鈍化し、前年同月に比べ2.6％下落した。石油類は、国際原油価格の上昇にもかかわらず、最高価格制度（2026年3月16日関連記事参照）の維持などで、上昇が鈍化し、前年同月比14.2％となった。加工食品は、業界の価格引き上げなどで、上昇幅が拡大し、1.5％となった。個人サービスは、外食を除いたサービスが小幅に鈍化したものの、外食サービスの上昇が拡大し、前月と同水準の3.5％になった。公共サービスは、前述の携帯電話料金割引の反動で、上昇幅が大きく拡大し、6.5％となった。

同部は今後の対応について、「石油の最高価格制度の運営などの石油類の価格安定とともに、農畜水産物の割引支援、秋夕（チュソク、日本の旧盆に相当する伝統行事）向けの供給拡大といった『秋夕民生安定対策』をしっかりと行っていく」とした。

（注）韓国最大手の通信会社のSKテレコムは、大規模な顧客情報流出事件の発生を受け、影響を受けた加入者に対して2025年8月の通信料金を半額にした。

（李海昌）

（韓国）

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8月の消費者物価、携帯電話料金割引の反動などで前年同月比3.1％上昇

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/db04f995e3479f80.html

時系列

主な数値

8月消費者物価指数（CPI）上昇率 3.1%
コアCPI上昇率 3.4%
前月（7月）CPI上昇率 2.8%
農畜水産物物価騰落率 -2.6%
石油類物価上昇率 14.2%
加工食品物価上昇率 1.5%
個人サービス物価上昇率 3.5%
公共サービス物価上昇率 6.5%

この事例から確認すべきポイント

本事例は、特定の通信会社による過去の大規模な料金割引措置の反動や、加工食品・外食サービスの上昇が全体の物価指数を押し上げた統計データを示している。広報・実務の観点からは、前年同月の特殊要因（今回の携帯電話料金半額割引のような例）が統計数値に与える影響の仕組みを把握し、自社の市場分析やマクロ経済を前提とした調達・価格戦略の変動リスクに備える必要がある。また、政府の石油最高価格制度や農畜水産物の割引支援など、物価安定に向けた施策の動向を引き続き注視することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-03

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