補助金・支援制度決定・通知

郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率

総務省は、郵便貯金資産および簡易生命保険資産の地方公共団体貸付について、利率見直し後の適用利率を決定し、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構へ通知した。適用開始日は令和8年10月1日であり、5年利率見直し方式および10年利率見直し方式における貸付期間・据置期間ごとの適用利率がそれぞれ定められている。詳細な数値や条件は公式出典の表を確認する必要がある。

最終確認日: 2026-09-29

この発表の要点

総務省が郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率を決定
適用開始日は令和8年10月1日
「5年利率見直し方式」および「10年利率見直し方式」のそれぞれで貸付期間・据置期間に応じた適用利率を設定

企業・自治体への影響

地方公共団体の資金調達コストや財政計画に影響を与える可能性があり、自治体の財務・経理部門等において貸付利率の確認や借入計画の精査が必要となる。

対応すべきこと

公式出典にて自社・自治体に関連する貸付期間や方式の適用利率を確認する
財務・経理部門などの関係部門へ新利率の適用について共有する
令和8年10月1日の適用開始日に向けたスケジュールや資金計画を管理する

対象部門： 総務経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	行政・公共
発表日	2026-09-29
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

令和8年9月29日
郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率

総務省は、郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率について以下のとおり決定し、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構あて通知しました。

適用開始日：令和8年10月1日

【5年利率見直し方式】

【単位：％】

貸付期間
据置期間

なし
1年以内
1年超〜
2年以内
2年超〜
3年以内
3年超〜
4年以内
4年超〜
5年以内

20年超〜21年以内
1.5
1.5
1.5
1.5
1.5
1.5

21年超〜22年以内
1.8
1.8
1.8
1.8
1.8
1.8

22年超〜23年以内
1.9
1.9
1.9
1.9
1.9
1.9

23年超〜24年以内
2.1
2.1
2.1
2.1
2.1
2.1

24年超〜25年以内
2.2
2.2
2.2
2.2
2.2
2.2

25年超〜26年以内
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3

26年超〜27年以内
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3

27年超〜28年以内
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3

28年超〜29年以内
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3

29年超〜30年以内
2.4
2.4
2.4
2.4
2.4
2.4

注本表による適用利率は、貸付当初の貸付期間及び据置期間により適用。

【10年利率見直し方式】
【単位：％】

貸付期間
据置期間

なし
1年以内
1年超〜
2年以内
2年超〜
3年以内
3年超〜
4年以内
4年超〜
5年以内

20年超〜21年以内
1.5
1.5
1.5
1.5
1.5
1.5

21年超〜22年以内
1.8
1.8
1.8
1.8
1.8
1.8

22年超〜23年以内
1.9
1.9
1.9
1.9
1.9
1.9

23年超〜24年以内
2.1
2.1
2.1
2.1
2.1
2.1

24年超〜25年以内
2.2
2.2
2.2
2.2
2.2
2.2

25年超〜26年以内
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3

26年超〜27年以内
2.4
2.4
2.4
2.4
2.4
2.4

27年超〜28年以内
2.5
2.5
2.5
2.5
2.5
2.5

28年超〜29年以内
2.6
2.6
2.6
2.6
2.6
2.6

29年超〜30年以内
2.7
2.7
2.7
2.7
2.7
2.7

注本表による適用利率は、貸付当初の貸付期間及び据置期間により適用。

連絡先
＜連絡先＞
情報流通行政局郵政行政部企画課貯金保険室
担当：吉田課長補佐、戸高官
電話：03−5253−5985

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu16_02000079.html

時系列

2026-09-29　総務省が郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率を決定し、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構あてに通知
2026-10-01　新利率の適用開始日

主な数値

適用開始日	2026-10-01日

この事例から確認すべきポイント

本発表は、郵便貯金資産および簡易生命保険資産を活用した地方公共団体貸付における、利率見直し後の適用利率を定めたものである。令和8年10月1日より、5年利率見直し方式および10年利率見直し方式のそれぞれについて、貸付期間（20年超〜30年以内）や据置期間（なし〜5年以内）に応じた具体的な適用利率が適用される。地方自治体等において資金調達や財政計画を策定する際、あるいは関連する貸付業務を管理する実務部門においては、新利率の正確な把握と影響額の確認が求められる。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-09-29 ／最終確認: 2026-09-29

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-29