補助金・支援制度決定・通知済み

郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率

総務省は、郵便貯金資産および簡易生命保険資産の地方公共団体貸付について、利率見直し後の適用利率を決定し、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構へ通知した。適用開始日は令和8年10月1日であり、5年利率見直し方式および10年利率見直し方式における貸付期間・据置期間ごとの詳細な適用利率が定められている。

最終確認日: 2026-09-29

この発表の要点

総務省が郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率を決定
適用開始日は令和8年10月1日
5年および10年の利率見直し方式について、貸付期間・据置期間に応じた詳細な適用利率を通知

企業・自治体への影響

地方自治体の財務・経理部門における資金借入コストや今後の資金計画に直接的な影響を与えます。

対応すべきこと

公式出典で自社の資金計画に該当する貸付期間・据置期間の適用利率を確認する
関係部門へ利率見直し内容を共有する
令和8年10月1日の適用開始日に向けた準備を行う

対象部門： 総務経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	行政・公共・金融・保険
発表日	2026-09-29
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

令和8年9月29日
郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率

総務省は、郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率について以下のとおり決定し、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構あて通知しました。

適用開始日：令和8年10月1日

【5年利率見直し方式】

【単位：％】

貸付期間
据置期間

なし
1年以内
1年超〜
2年以内
2年超〜
3年以内
3年超〜
4年以内
4年超〜
5年以内

20年超〜21年以内
1.5
1.5
1.5
1.5
1.5
1.5

21年超〜22年以内
1.8
1.8
1.8
1.8
1.8
1.8

22年超〜23年以内
1.9
1.9
1.9
1.9
1.9
1.9

23年超〜24年以内
2.1
2.1
2.1
2.1
2.1
2.1

24年超〜25年以内
2.2
2.2
2.2
2.2
2.2
2.2

25年超〜26年以内
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3

26年超〜27年以内
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3

27年超〜28年以内
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3

28年超〜29年以内
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3

29年超〜30年以内
2.4
2.4
2.4
2.4
2.4
2.4

注本表による適用利率は、貸付当初の貸付期間及び据置期間により適用。

【10年利率見直し方式】
【単位：％】

貸付期間
据置期間

なし
1年以内
1年超〜
2年以内
2年超〜
3年以内
3年超〜
4年以内
4年超〜
5年以内

20年超〜21年以内
1.5
1.5
1.5
1.5
1.5
1.5

21年超〜22年以内
1.8
1.8
1.8
1.8
1.8
1.8

22年超〜23年以内
1.9
1.9
1.9
1.9
1.9
1.9

23年超〜24年以内
2.1
2.1
2.1
2.1
2.1
2.1

24年超〜25年以内
2.2
2.2
2.2
2.2
2.2
2.2

25年超〜26年以内
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3

26年超〜27年以内
2.4
2.4
2.4
2.4
2.4
2.4

27年超〜28年以内
2.5
2.5
2.5
2.5
2.5
2.5

28年超〜29年以内
2.6
2.6
2.6
2.6
2.6
2.6

29年超〜30年以内
2.7
2.7
2.7
2.7
2.7
2.7

注本表による適用利率は、貸付当初の貸付期間及び据置期間により適用。

連絡先
＜連絡先＞
情報流通行政局郵政行政部企画課貯金保険室
担当：吉田課長補佐、戸高官
電話：03−5253−5985

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu16_02000079.html

時系列

2026-09-29　総務省が郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率を決定し、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構あて通知
2026-10-01　新利率の適用開始

主な数値

適用開始日	2026-10-01日付
電話番号（担当室）	03-5253-5985番号
電話番号（代表）	03-5253-5111番号

この事例から確認すべきポイント

本発表は、郵便貯金資産および簡易生命保険資産を活用した地方公共団体貸付における、令和8年10月1日からの適用利率の改定に関するものである。5年利率見直し方式と10年利率見直し方式のそれぞれについて、貸付期間（20年超〜30年以内）および据置期間（なし〜5年以内）に応じた具体的な利率（1.5%〜2.7%）が詳細に示されている。地方自治体の財務担当部門や資金調達に関わる実務者にとっては、今後の資金計画や借入コストに直接影響するため、適用利率の正確な把握と資金計画への反映が必要となる。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-09-29 ／最終確認: 2026-09-29

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-29