第37回肝炎対策推進協議会 議事録
この発表の要点
- 肝炎対策基本指針の見直しに向けた議論が進行中である。
- 地域の肝炎対策の取組状況分析や自治体からの報告が行われた。
- マイナンバー情報連携を活用した申請手続の簡素化が検討されている。
企業・自治体への影響
自治体は、肝炎対策基本指針の見直しやマイナンバー情報連携による申請手続き簡素化の動向を注視し、地域住民への情報提供や関連業務の効率化を検討する必要がある。企業は、従業員の健康管理や福利厚生の一環として、肝炎に関する情報提供や検査機会の提供を検討する際の参考となる。
対応すべきこと
- 厚生労働省の公式発表を継続的に確認し、肝炎対策基本指針の改定動向を把握する。
- マイナンバー情報連携による申請手続き簡素化の進捗を確認し、関連業務への影響を評価する。
- 関係部門(総務、人事、健康管理部門など)へ本協議会の内容を共有し、今後の対応について検討する。
対象部門: 経営者 総務 広報 人事 経理
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
発表された内容
令和8年6月26日(金)13:00~15:00
場所
航空会館ビジネスフォーラム
(東京都港区新橋1−18−1 航空会館B101号室)
出席者
委員
秋山 実(健康保険組合連合会理事)
五十川 正記(国立健康危機管理研究機構 国立感染症研究所ウイルス第二部長)
出田 妙子(薬害肝炎原告団)
伊藤 公子(薬害肝炎原告団)
及川 勝(全国中小企業団体中央会常務理事)
金成 由美子(福島県県南保健所所長)
考藤 達哉(国立健康危機管理研究機構 肝炎情報センター長、肝炎・免疫研究センター長)
木下 真純(日本肝臓病患者団体協議会)
郡山 千早(鹿児島大学大学院医歯学域医学系医歯学総合研究科 疫学・予防医学教授)
坂上 博(読売新聞調査研究本部主任研究員)
坂本 泰三(公益社団法人日本医師会常任理事)
竹原 徹郎(独立行政法人労働者健康安全機構関西労災病院病院長)
辰巳 創史(全国B型肝炎訴訟大阪原告団)
新沼 かつら(日本労働組合総連合会労働条件・中小地域対策局長)
萩部 義一(日本肝臓病患者団体協議会)
日浅 陽一(愛媛大学大学院医学系研究科教授)
梁井 朱美(全国B型肝炎訴訟九州原告団)
山﨑 喜彦(日本肝臓病患者団体協議会)
山下 輝夫(兵庫県保健医療部長)
参考人
川瀬 春香(島根県健康福祉部薬事衛生課感染症対策係主任保健師)
岩上 智美(茨城県保健医療部疾病対策課主任)
議題
1.肝炎対策基本指針の見直しに向けた議論
・研究報告
(1)地域の肝炎対策の取組状況の分析について(考藤委員)
・自治体からの報告
(1)茨城県からの報告(岩上参考人)
(2)島根県からの報告(川瀬参考人)
・委員からの肝炎対策基本指針の改正に関する提案
2.その他
・マイナンバー情報連携を活用した申請手続の簡素化について
議事
○木村肝炎対策推進室長 定刻となりましたので、ただいまより、第37回「肝炎対策推進協議会」を開催いたします。委員の皆様におかれましては、お忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
私は、厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課肝炎対策推進室長の木村でございます。冒頭の議事進行を担当させていただきます。
本日の協議会でございますが、委員の皆様におかれましては、対面とオンラインを併用したハイブリッド形式で開催させていただきます。また、傍聴される方やメディアの方に対しましては、ユーチューブ配信をさせていただいております。
本日は、ウェブ上で御参加される方もいらっしゃることから、接続状況によりまして画像・音声が乱れる場合がございますが、あらかじめ御承知おきいただきますようお願い申し上げます。
会議の進行に当たりまして、委員の皆様にお願いがございます。会議中、マイクはオフにしてください。御発言を希望される方におかれましては挙手を、ウェブ上で御参加の方はZOOMの画面下部「リアクション」をクリックしていただいて、「挙手ボタン」を選択いただければと思います。その後、会長より指名されましたら、マイクをオンにしていただきまして御発言をお願いいたします。御発言の際にはお名前を名乗っていただきまして、また、会場の方はできるだけマイクに近づいていただいて、可能な限りゆっくりお話しくだされば幸いでございます。より多くの委員の御発言の機会を確保するため、できる限り簡潔に御発言をいただきたいと思います。
操作などの御質問がある場合は、事務局までお問合せいただければと思います。
それでは、まず、開会に当たりまして、健康・生活衛生局長の大坪から御挨拶をさせていただきます。
○大坪 健康・生活衛生局長 皆様、こんにちは。厚生労働省健康・生活衛生局長の大坪でございます。本日も皆様、お時間いただきまして、御出席をありがとうございます。また、日頃から、この協議会を通じまして、委員の皆様方には、様々御指導、御鞭撻をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。
本日、第37回の協議会でありますが、議事次第にございますように、今年度は、前回の協議会でお示ししたスケジュールに従いまして、この肝炎対策基本指針の見直しに係る検討を進めていくところでございまして、議事にございますように、まず初めに、考藤先生から研究報告といたしまして、地域の肝炎対策の取組状況の分析について御報告をいただきます。その後に、自治体の皆様方、本日は茨城県と島根県の御担当の方から、自治体における肝炎対策の取組内容などを御報告いただくこととしております。
委員の皆様におかれましては、忌憚のない御意見を本日も頂戴できれば大変ありがたく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○木村肝炎対策推進室長 ありがとうございました。
なお、局長の大坪につきましては、公務の都合上、途中退席させていただきますことを御了承くださいませ。
続きまして、委員の出欠状況について申し上げます。本日は赤羽委員から御都合により欠席の御連絡をいただいております。20名のうち19名の委員に御出席いただいておりまして、また、本日は参考人といたしまして、今、御紹介ありましたとおり、茨城県保健医療部疾病対策課主任 岩上智美様、島根県健康福祉部薬事衛生課感染症対策係主任保健師 川瀬春香様にも御出席いただいております。後ほどよろしくお願いいたします。
本日の会議につきましては、定足数に達しておりますので、会議が成立しておりますことを御報告いたします。
続きまして、本日の資料について確認させていただきます。議事次第、委員名簿、座席表、配付資料一覧。資料は1~5、参考資料1~4となっております。資料の不備等ございましたら、お申しつけいただければと思います。
また、この後、議事に入らせていただきますけれども、これまでのところで接続状況の不具合や操作方法等で御質問がございましたら、事務局までお申しつけいただければと思います。
冒頭の注意事項等は以上になりますので、以後の議事進行につきましては、竹原会長にお願いしたいと思います。
○竹原会長 それでは、議事に入らせていただきます。前回の協議会でお話が出ましたように、本日の協議会では、今後の肝炎対策基本指針の見直しに向けた作業として、議事次第にもありますように、見直しに向けた委員や参考人からの御報告などをいただきます。
早速、議題(1)「肝炎対策基本指針の見直しに向けた議論」に関しまして、研究者の方からの報告をお願いいたします。まず、考藤委員から御説明をお願いいたします。
○考藤委員 竹原先生、ありがとうございます。
それでは、最初に、政策研究班で担当しております、全国の肝炎医療、自治体事業の指標について、これまでの経過と現時点でのまとめについて御報告させていただきます。
スライドをお願いいたします。
これは厚労省から出している図になりますけれども、肝炎対策が何を目指しているかというスキーム図になります。最終的な肝炎対策の目標は、肝硬変・肝がんで亡くなる方を一人でも減らしていくということになりますが、そのためには、まず、ウイルス肝炎の検査を受けていただいて、治療が必要な方には適切な医療を受けていただく。治療が終わった後も、C型肝炎等では肝がんの問題がございますので、適切なフォローを地域あるいは拠点病院等で受けていただきながら、そのスクリーニングをしていくということになろうかと思います。
この流れを概観しますと、それぞれのステップでいろいろな事業・医療が関わってまいります。こういった各ステップでの取組状況、さらに達成状況につきまして、適切に共通の物差しで評価していくことが、次の課題を抽出するためには非常に重要であるというところから、指標の作成を始めました。
次のスライド、お願いいたします。指標の考え方ですが、物差しとして使うためには、客観的な数値として落とし込む必要があるだろうということで、これは1つの例でありますけれども、例えば自治体のフォローアップ事業について、指標を1つ作ろうとするときに、その都道府県の市町村の数を分母に取りまして、実際にフォローアップ事業を実施している市町村の数を分子に取りますと、その都道府県におけるフォローアップ事業の進達状況・浸透状況が判定できると、このような考え方になります。したがいまして、多くの指標は0から1に数値化されておりまして、1は全て達成、0は全く達成されていない、このような数値の解釈になろうかと思います。
ただ、全て数値に表せるわけではなくて、肝炎医療等では実数として評価しているところもあることを御認識いただきたいと思います。今日は主な指標を御報告いたしますけれども、私たちの研究班で調査している指標の全ての項目等は後半の資料でお示しておりますので、そちらも御覧いただきながら御確認いただければと思います。
次のスライド、お願いします。こちらは肝炎医療指標を例に取りまして、私たちの研究班が取り組んできた過程をお示ししています。
最初、2017年度から指標班が始まりまして、当初、この指標の候補の作成、議論を踏まえて指標を選定してまいりました。次に、指標班、拡充班、均てん化班ということで、3年ずつ御支援いただきまして指標調査を継続してまいりました。第5回調査、2022年度の実績調査が終わった後で指標の結果の報告会を行いまして、その結果を踏まえて指標報告書として冊子体にまとめております。これは2024年1月に既に関係各所に送付済みです。
ただ、こういった報告書のみではフィードバックがダイナミックに行えませんので、調査結果のフィードバック方法として、下に
出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75244.html
時系列
- 2026-06-26 第37回肝炎対策推進協議会が開催された。
- 2017 肝炎対策の指標作成を行う指標班が開始された。
- 2022 第5回指標調査の実績調査が終了した。
- 2024-01 指標報告書が関係各所に送付された。
主な数値
| 開催回数 | 37回 |
|---|---|
| 出席委員数 | 19名 |
| 指標班開始年度 | 2017年度 |
| 第5回指標調査終了年度 | 2022年度 |
この事例から確認すべきポイント
本議事録は、厚生労働省が主催する肝炎対策推進協議会の第37回会合の内容を伝えるものである。肝炎対策基本指針の見直しに向けた議論が中心であり、地域の肝炎対策の現状分析や自治体からの報告を通じて、具体的な課題と取り組みが共有された。特に、肝炎対策の最終目標である肝硬変・肝がんで亡くなる方を減らすことと、そのための検査、治療、フォローアップの各ステップにおける共通指標の作成と評価の重要性が強調されている。また、マイナンバー情報連携による申請手続き簡素化の検討は、行政手続きの効率化と国民の利便性向上を目指す動きとして注目される。企業や自治体は、今後の肝炎対策基本指針の改定内容に留意し、関連する健康経営や地域医療連携の取り組みに影響がないか確認する必要がある。現時点で取得できた本文からは、具体的な改定案や決定事項の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-04
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