経済・産業トレンド

タイの1～3月の外国直接投資、日本は申請金額ベースでシェア2.3％の3位

タイ投資委員会（BOI）は2026年1～3月の外国直接投資統計を公表しました。申請ベースの投資額は前年同期比3.7倍の約9,659億バーツに急増し、シンガポールが全体の86.8％を占め首位となりました。日本は申請ベースで約226億バーツ、シェア2.3％で3位、認可ベースでは約206億バーツでシェア9.8％の3位でした。デジタル分野が投資申請額の最大を占めています。

この発表の要点

タイへの外国直接投資（FDI）は2026年1～3月期に申請ベースで大幅に増加し、特にシンガポールからの投資が全体の8割以上を占め牽引。
投資申請額の大部分はデジタル分野に集中しており、タイの主要なターゲット産業として顕著な成長を見せている。
日本からの投資は申請ベースで3位、認可ベースでも3位を維持し、認可ベースでは投資額が前年同期比2.4倍に増加している。

企業・自治体への影響

タイへの投資を検討している企業や、既にタイに進出している企業は、最新の投資トレンド、特にデジタル分野の急成長と主要投資国の動向を把握することが重要です。国際事業開発、戦略企画、市場調査部門が影響を受けます。

対応すべきこと

タイへの投資を検討する際は、BOIの最新統計や優遇策を公式出典で確認する。
デジタル分野への投資動向を注視し、自社の事業戦略や技術投資との整合性を評価する。
タイ市場における競合他社の動向や、シンガポール・英国など主要投資国からの新規参入企業について情報収集を行う。

対象部門： 経営者経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-06-22
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月22日

添付資料(208 KB)

タイ投資委員会（BOI）は5月20日、2026年1～3月のタイへの外国直接投資統計を公表した。申請ベースでは、投資額が前年同期比3.7倍の約9,659億バーツ（約4兆7,329億円、1バーツ＝約4.9円）、投資件数が27.3％減の427件となった（添付資料表1参照）。

申請額を国・地域別にみると、シンガポールが前年同期比22.3倍の約8,379億バーツで、全体の86.8％を占め首位となった。次いで、英国は924.5倍の約472億バーツで、シェア4.9％の2位、日本は14.0％増の約226億バーツで、シェア2.3％の3位だった。

認可ベースでは、投資額が前年同期比43.1％減の約2,098億バーツ、投資件数が13.0％減の461件だった（添付資料表2参照）。国・地域別では、シンガポールで24.0％減の約1,189億バーツでシェア56.7％と首位、中国が47.7％減の約244億バーツでシェア11.6％の2位だった。日本は2.4倍の約206億バーツで、シェア9.8％の3位だった。

ターゲット産業における投資申請状況をみると、タイ資本も含めた申請ベースの投資額では、デジタル分野が前年同期比9.2倍の約8,737億バーツと最大で、全体の85.9％を占めた。電気電子・エレクトロニクスが51.1％減の約405億バーツで、全体の4.0％を占め、2番目となった。このほか、創造（クリエーティブ）（59.0％増、約46億バーツ）、農業・加工食品（34.1％増、約170億バーツ）、機械・自動システム・ロボット（30.9％増、約81億バーツ）も大幅に増加した（添付資料表3参照、認可ベースは表4参照）。

その他、外国資本によるターゲット産業における投資申請状況を見ると、デジタル分野が、前年同期比10.3倍の約8,733億バーツと最大で、全体の90.4％を占めた（添付資料表5参照、認可ベースは表6参照）。

（原田朝善、チャナットパット・スクマ）

（タイ）

ビジネス短信 a028320a7009739d

時系列

2026-05-20　タイ投資委員会（BOI）が2026年1～3月のタイへの外国直接投資統計を公表

主な数値

申請ベース投資額（2026年1～3月）	9659億バーツ
申請ベース投資額（日本、2026年1～3月）	226億バーツ
申請ベース投資額シェア（日本、2026年1～3月）	2.3％
申請ベース投資額（シンガポール、2026年1～3月）	8379億バーツ
申請ベース投資額シェア（シンガポール、2026年1～3月）	86.8％
申請ベース投資額（英国、2026年1～3月）	472億バーツ
申請ベース投資額シェア（英国、2026年1～3月）	4.9％
申請ベース投資件数（2026年1～3月）	427件
認可ベース投資額（2026年1～3月）	2098億バーツ
認可ベース投資件数（2026年1～3月）	461件
認可ベース投資額（日本、2026年1～3月）	206億バーツ
認可ベース投資額シェア（日本、2026年1～3月）	9.8％
認可ベース投資額（シンガポール、2026年1～3月）	1189億バーツ
認可ベース投資額シェア（シンガポール、2026年1～3月）	56.7％
認可ベース投資額（中国、2026年1～3月）	244億バーツ
認可ベース投資額シェア（中国、2026年1～3月）	11.6％
デジタル分野投資額（タイ資本含む申請ベース、2026年1～3月）	8737億バーツ
デジタル分野投資額シェア（タイ資本含む申請ベース、2026年1～3月）	85.9％
電気電子・エレクトロニクス分野投資額（タイ資本含む申請ベース、2026年1～3月）	405億バーツ
デジタル分野投資額（外国資本申請ベース、2026年1～3月）	8733億バーツ

この事例から確認すべきポイント

タイへの外国直接投資（FDI）は2026年1～3月期に申請ベースで大幅な増加を見せ、特にシンガポールからの投資が全体の8割以上を占める形で牽引しています。これは、タイが特定の国・地域からの大規模投資を誘致する上で成功していることを示唆します。また、投資の大部分がデジタル分野に集中していることから、タイ政府が推進するデジタル経済への転換が着実に進んでいることがうかがえます。日本企業にとっては、申請ベースで3位、認可ベースでも3位を維持しつつ、認可ベースでは投資額が2.4倍に増加している点は注目に値します。タイ市場への新規参入や事業拡大を検討する企業は、これらの投資トレンド、特にデジタル分野の成長と主要投資国の動向を詳細に分析し、自社の事業戦略にどのように組み込むかを検討する必要があります。添付資料に詳細が記載されている可能性が高いため、公式出典の確認が不可欠です。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-06-22