経済・産業トレンド

インド準備銀行、政策金利を据え置き、GDP成長率見通し引き上げも慎重姿勢を維持

インド準備銀行（RBI）は8月5日の金融政策決定会合で、政策金利（レポレート）を5.25％に据え置くことを全会一致で決定しました。これは2025年末の利下げ以降、4会合連続の据え置きで、政策スタンスも「中立」を維持しています。RBIはインフレ動向や世界経済の不確実性を据え置きの理由に挙げつつ、2026年度の実質GDP成長率見通しを6.6％から6.7％へ引き上げ、消費者物価指数（CPI）上昇率予測を5.1％から5.0％へ引き下げました。今後の政策変更には慎重な見極めが必要との認識を示しています。

最終確認日: 2026-08-11

この発表の要点

インド準備銀行は政策金利を5.25％に据え置き、4会合連続の維持を決定した。
2026年度の実質GDP成長率見通しを6.7％へ引き上げ、消費者物価指数（CPI）上昇率予測を5.0％へ引き下げた。
インフレ動向や世界経済の不確実性から、今後の政策変更には慎重な見極めが必要との認識を示している。

企業・自治体への影響

インド市場で事業を展開する企業や、インド経済と取引のある企業は、金融政策の安定と成長見通しの改善を背景に、投資や事業拡大の機会を検討できる可能性があります。ただし、インフレ要因や地政学的リスクへの警戒は継続されており、サプライチェーンや原材料調達に影響を及ぼす可能性も考慮する必要があります。特に、貿易・投資、財務、経営企画部門は、この発表が自社の事業計画に与える影響を評価することが求められます。

対応すべきこと

インドの金融政策動向に関する公式発表や専門家の分析を継続的に確認する。
自社のインド事業における投資計画、資金調達、為替リスク管理への影響を評価する。
サプライチェーンにおける原材料価格や物流コストの変動リスクを再評価し、対策を検討する。
関係部門（経営企画、財務、海外事業部門など）へ本発表の内容を共有し、情報連携を強化する。

対象部門： 経営者経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	インド準備銀行（RBI、中央銀行）
業界	金融・保険
発表日	2026-08-10
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月10日

添付資料(193 KB)

インド準備銀行（RBI、中央銀行）は8月5日、金融政策決定会合（MPC）の結果、政策金利（レポレート）を5.25％に据え置くことを全会一致で決定した（添付資料図参照）。2025年末の利下げ以降、4会合連続の据え置きとなる。政策スタンスも「中立（neutral）」を維持した。

RBIは据え置きの理由として、インフレ動向や世界経済を巡る不確実性を挙げている。サンジャイ・マルホトラ総裁は、南西モンスーンやエルニーニョ現象による農業への影響、地政学的リスク、世界の通商政策を巡る不透明感が残る中、今後の政策変更には状況のさらなる慎重な見極めが必要との認識を示した。MPCは、インフレ率の推移やその構成要因についてより明確な判断材料が得られるまで、慎重姿勢を維持するとしている。

一方で、RBIはインド経済の先行きには強気の見方を示しており、2026年度（2026年4月～2027年3月）の実質GDP成長率見通しを従来の6.6％から6.7％へ引き上げた。堅調な個人消費や投資活動に加え、サービスおよび財輸出の回復が景気を下支えしていると評価した。物価見通しについては、2026年度の消費者物価指数（CPI）上昇率予測を5.1％から5.0％へ引き下げた。ただし、中東情勢の緊迫化による原油価格の変動や、エルニーニョ現象に伴う降雨不足などが今後のインフレ上昇要因となる可能性があると指摘している。

地場格付け会社ICRAのチーフエコノミスト、アディティ・ナヤル氏は「経済全体にインフレ圧力が拡大していることを示す根拠は現時点で限定的であり、今回の据え置きは既定路線である」と述べている（「エコノミック・タイムズ」紙2026年8月５日）。

（野本直希）

（インド）

ビジネス短信 9195a53c40e42b6b

時系列

2025-12-31　利下げ（これ以降4会合連続の据え置きの起点）
2026-08-05　金融政策決定会合（MPC）で政策金利（レポレート）を5.25％に据え置くことを全会一致で決定

主な数値

政策金利（レポレート）	5.25％
政策金利据え置き回数	4会合連続
2026年度実質GDP成長率見通し（従来）	6.6％
2026年度実質GDP成長率見通し（引き上げ後）	6.7％
2026年度消費者物価指数（CPI）上昇率予測（従来）	5.1％
2026年度消費者物価指数（CPI）上昇率予測（引き下げ後）	5.0％

この事例から確認すべきポイント

インド準備銀行（RBI）の今回の金融政策決定は、国内経済の堅調な成長見通しと、国際的な不確実性（インフレ動向、地政学的リスク、エルニーニョ現象など）とのバランスを取る姿勢を示しています。実質GDP成長率見通しの引き上げと消費者物価指数（CPI）上昇率予測の引き下げは、インド経済のファンダメンタルズに対するRBIの自信を反映している一方で、政策金利の据え置きと「中立」スタンスの維持は、今後の経済指標や外部環境の変化に柔軟に対応する余地を残していることを示唆します。企業は、インド市場における事業戦略を策定する上で、RBIの金融政策の方向性、特にインフレ動向と成長率見通しを継続的に注視する必要があります。特に、輸入コストや原材料価格に影響を与える原油価格の変動、農業生産に影響する気象条件などは、サプライチェーンや販売戦略に直接的な影響を及ぼす可能性があるため、これらのリスク要因を考慮した事業計画が求められます。現時点で取得できた本文からは、添付資料の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-10 ／最終確認: 2026-08-11

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-11