経済・産業トレンド

サラワク州で「APGH 2026」開催、水素経済発展を推進

マレーシア・サラワク州クチンで「アジア太平洋グリーン水素2026（APGH 2026）」が開催され、16カ国から2,856人が来場、85社が参加しました。同州は豊富な再生可能エネルギー資源を強みに水素経済を推進し、地域のクリーンエネルギー拠点化を目指す方針を示しています。ジェトロも日系企業52社の製品・サービスを紹介するブースを出展。一方で、水素物流コストの高さやエコシステム整備途上といった課題も指摘されました。

この発表の要点

サラワク州はAPGH 2026を通じて、豊富な再生可能エネルギー資源を活かした水素経済の発展と地域クリーンエネルギー拠点化を推進している。
ジェトロは日系企業52社の製品・サービスを紹介し、日本企業の脱炭素化貢献への関心を示した。
水素物流コストの高さやエコシステム整備の途上など、水素経済の本格的な商業化には課題が残る。

企業・自治体への影響

エネルギー関連企業、特に水素製造・輸送・利用技術を持つ企業や、脱炭素化ソリューションを提供する企業は、サラワク州の水素経済発展計画を新たなビジネス機会として捉えることができます。一方で、物流コストやインフラ整備の課題を考慮した事業戦略の立案が求められます。

対応すべきこと

サラワク州の水素経済関連政策やプロジェクトの動向を継続的に情報収集する。
自社の製品・サービスがサラワク州の水素バリューチェーンに貢献できる可能性を検討する。
水素物流コストやインフラ整備の課題に対する解決策を模索し、現地パートナーとの連携を検討する。
ジェトロ等の公的機関が提供する関連情報や支援プログラムを確認する。

対象部門： 経営者広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	JETRO (日本貿易振興機構)
業界	エネルギー（水素）
発表日	2026-06-25
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月25日

マレーシア東部のボルネオ島に位置するサラワク州の州都クチンで6月9日から11日にかけて、「アジア太平洋グリーン水素2026（Asia Pacific Green Hydrogen 2026, APGH 2026）」が開催された。同イベントは、グリーン水素の開発、投資、インフラ整備、技術導入を推進する戦略的プラットフォームとして位置付けられ、16カ国から2,856人が来場し、85社が参加した。

開会式で、サラワク州のアバン・ハジ・アブドゥル・ラーマン・ジョハリ州首相は、水、天然ガス、バイオマスなどの豊富な再生可能エネルギー資源を強みに水素経済を推進し、同州を地域のクリーンエネルギー拠点として発展させる方針を示した。また、ASEANでのエネルギー統合を推進するとともに、越境電力輸出の拡大し、2030年までに最大10ギガワット（GW）の電力輸出を目指す方針も明らかにした。

サラワク州エネルギー・環境持続可能性省のハジ・ハズランド副大臣は、APGH 2026について、同州が水素経済で地域リーダーとなる重要な節目であり、アイデアを具体的な行動と成果につなげていく取り組みであると述べた。加えて、同州では、輸送や製造、インフラ分野でクリーン水素の導入が進められていることを明らかにした。とりわけ、クチンでは水素を活用した自動高速輸送システム（ART）やバスが導入され、ビントゥルでは大規模水素製造プロジェクトが進行中で、水素の輸出を目指している。さらに、水素燃料供給インフラの整備も進められ、既に1カ所が稼働し、2030年までにさらに6カ所の設置が計画されている。

ジェトロは同イベントにおいて、「マレーシアで脱炭素化に貢献する日系企業の製品・サービスカタログ」の広報ブースを出展し、同カタログに掲載されている52社の日本企業による製品・サービスを紹介した。出展者や来場者と同州の水素経済の発展可能性について意見交換を行ったところ、豊富な再生可能エネルギー資源と地理的優位性への期待が示された一方、水素物流コストの高さなど経済性の観点で課題があるとする声が聞かれた。同州で課題解決支援を行うコンサルティング会社からは「特に、日本など遠隔地への輸送においては、現時点でコスト効率の高い手段が確立されておらず、大規模な商業化の大きな障壁となっている」とのコメントがあった。さらに、サラワク州における水素経済エコシステム（注）は整備途上であり、エコシステム完成には約10年を要する可能性があるとの意見も聞かれた。

多くの来場者でにぎわう展示会場（ジェトロ撮影）

APGH 2026開会式の様子（ジェトロ撮影）

（注）水素の製造、輸送、貯蔵、供給、利用に至るまでの一連のバリューチェーンおよび関連産業・制度の体系を指す。

（戴可炘、近藤皐平）

（マレーシア）

ビジネス短信 b8a4acb2815435f3

時系列

2026-06-09　「アジア太平洋グリーン水素2026（APGH 2026）」がサラワク州クチンで開幕
2026-06-11　「アジア太平洋グリーン水素2026（APGH 2026）」が閉幕
2026-06-25　ジェトロがAPGH 2026の開催報告を発表

主な数値

APGH 2026来場者数	2856人
APGH 2026参加国数	16カ国
APGH 2026参加企業数	85社
ジェトロ紹介の日系企業数	52社
サラワク州の2030年電力輸出目標	10ギガワット
稼働中の水素燃料供給インフラ数	1カ所
2030年までに計画されている水素燃料供給インフラ追加数	6カ所
水素経済エコシステム完成までの推定期間	約10年

この事例から確認すべきポイント

この発表は、マレーシア・サラワク州が水素経済の発展を国家戦略として推進している現状と、その実現に向けた国際的な取り組みを示すものです。特に、豊富な再生可能エネルギー資源を背景に、地域におけるクリーンエネルギーハブとしての地位確立を目指す同州の強い意欲がうかがえます。一方で、水素物流コストの高さやエコシステム整備の途上といった具体的な課題も浮き彫りになっており、これらは今後の投資や技術導入において考慮すべき重要な要素となります。日系企業にとっては、脱炭素化に貢献する技術やサービスを提供する機会があるものの、現地のインフラや経済性の課題を理解し、長期的な視点での戦略構築が求められるでしょう。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-06-25