経済・産業トレンド

BYD、中国で急速充電ステーション1万カ所設置を達成

中国のEV大手BYDは、急速充電技術「閃充」を活用したステーションの設置数が中国全体で1万カ所に達したと発表した。332都市をカバーし、主要都市では一定の間隔で設置されている。また、2026年1〜8月の販売動向や海外販売台数についても公表されている。

この発表の要点

「閃充ステーション」の設置数が中国全体で1万カ所に到達し、332都市をカバー。
バッテリー残量10％から5分で70％、9分で97％の充電が可能で、累計利用者は183万人を突破。
2026年1〜8月の販売台数は前年同期比6.8％減となる一方、海外販売台数は同83.6％増と大幅増を記録。

企業・自治体への影響

EV業界や自動車関連のサプライチェーン、関連インフラ市場における競合動向を把握する上で参考となる情報である。

対応すべきこと

公式出典および発表内容を関係部門へ共有する
中国市場におけるEV充電インフラの普及状況と海外販売動向のデータを記録・管理する

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	比亜迪（BYD）
業界	自動車・製造
発表日	2026-09-11
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月11日

中国の大手電気自動車（EV）メーカーの比亜迪（BYD）は8月28日、急速充電技術「閃充（フラッシュチャージング）」を活用した急速充電ステーション「閃充ステーション」の設置数が中国全体で1万カ所に達したと発表した。1万カ所目となる閃充ステーションは同日、深セン市竜華区に正式に完成した。

BYDで急速充電事業を担当する王俊保総経理によると、1万カ所の閃充ステーションは332都市をカバーしている。「一線」「二線」都市（注）では100％のカバー率を実現しており、深セン市、上海市、杭州市、西安市、重慶市などの主要都市では、都市部で平均3キロごとに1カ所設置されている。「三線」「四線」都市でもカバー率は100％で、都市部では平均4キロ以内に1カ所設置されているという。

BYDは3月5日、第2世代ブレードバッテリー（ブレードバッテリー2.0）と、新たな急速充電技術「閃充」を発表した。同社によると、閃充ステーションは同技術に対応する充電インフラで、同技術は量産車向けとして世界最速水準の充電速度を実現したという。バッテリー残量10％の状態から5分間で70％、9分間で97％まで充電できる（2026年3月13日記事参照）。BYDによると、全国の閃充ステーションの累計利用者数は183万人を突破し、このうち他ブランド車のユーザーが3分の1近くを占める。運営開始から半年足らずで、累計充電量は2億1,000万キロワット時（kWh）を超えた。

なお、BYDの2026年1～8月の販売台数は266万8,015台で、前年同期比6.8％減となった。一方、乗用車およびピックアップトラックの海外販売台数は115万7,954台で、前年同期比83.6％増となった。8月単月の販売台数は44万293台で、前年同月比17.8％増となった。このうち、乗用車およびピックアップトラックの海外販売台数は18万8,746台と前年同月の約2.3倍となった。

（注）中国では、都市の経済規模、商業的魅力度、成長性などを基に、「一線都市」「二線都市」「三線都市」「四線都市」などに区分する呼称が用いられている。

（梁梓園）

（中国）

ビジネス短信 8449213a4a3e12e1

時系列

2026-03-05　第2世代ブレードバッテリーと新急速充電技術「閃充」を発表
2026-08-28　急速充電ステーションの設置数が中国全体で1万カ所に到達し、1万カ所目が深セン市竜華区に完成

主な数値

閃充ステーション設置数	10,000カ所
カバー都市数	332都市
一線・二線都市のカバー率	100%
一線・二線主要都市の設置間隔	3キロ
三線・四線都市のカバー率	100%
三線・四線都市の設置間隔	4キロ以内
充電時間（10%から70%）	5分
充電時間（10%から97%）	9分
累計利用者数	183万人
累計充電量	2億1,000万キロワット時（kWh）
2026年1〜8月販売台数	2,668,015台
2026年1〜8月販売台数前年同期比	6.8%減
乗用車およびピックアップトラックの海外販売台数（1〜8月）	1,157,954台
海外販売台数前年同期比（1〜8月）	83.6%増
8月単月販売台数	440,293台
8月単月販売台数前年同月比	17.8%増
8月単月海外販売台数	188,746台

この事例から確認すべきポイント

本件は、中国のEV大手BYDによる急速充電インフラの展開状況および販売実績に関する発表である。インフラ面では「閃充」技術による短時間充電の実現と広範な都市カバーが示され、他ブランド車の利用実績もある点が特徴的である。また、全体的な国内等の販売台数が前年同期比で微減となる一方で、海外販売が大きく伸長している動向が確認できる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-11