経済・産業トレンド 改正

中国、集積回路配置図設計保護条例を25年ぶりに大幅改正

中国国務院は、集積回路配置図設計保護条例を25年ぶりに大幅改正し、2026年10月15日に施行すると発表しました。改正条例は、保護対象を新型集積回路に拡大し、申請・審査手続きを整備。権利侵害に対する懲罰的賠償制度を導入し、設計者への還元制度も新設することで、集積回路技術のイノベーション促進と権利保護の強化を図ります。

この発表の要点

企業・自治体への影響

中国で集積回路の設計、製造、または関連する知的財産権を扱う企業は、本改正条例の影響を受けます。特に、法務部門、研究開発部門、および経営層は、保護対象の拡大や懲罰的賠償制度の導入について理解を深める必要があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体 中国国務院
業界 半導体
発表日 2026-08-13
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月13日

中国国務院は7月23日、改正後の「集積回路配置図設計保護条例」を公布し、10月15日に施行すると発表した（中国政府ウェブサイト掲載は8月3日）。同条例は、集積回路配置図設計の専有権を保護し、集積回路技術のイノベーションと科学技術の発展を促進することを目的とする。司法部によると、2001年の公布以来、25年ぶりの大規模な改正となる。改正条例は全6章54条で構成される。主な改正点は、（1）保護対象の拡大、（2）申請・審査手続きの整備、（3）権利侵害への対応、（4）設計者への還元制度設置だ。

司法部は最も重要な改正点として保護対象の拡大を挙げた。従来は電子伝送や電子演算を行う伝統的な集積回路の配置図設計を主な保護対象としていたが、改正後は、光子や量子などの機能を持つ新型集積回路の配置図設計も条例に基づき保護できることを明確化した。これにより、新型集積回路の権利確定の根拠や行政・司法上の判断基準の不明確などの問題に対応する。

申請・審査手続きも整備した。改正後は、登録後に要件を満たさないことが判明した場合、誰でも国務院の知的財産権行政部門に登録の取り消しを請求できる。登録が取り消された場合、専有権は当初から存在しなかったものとみなされる。このほか、虚偽申請を禁止し、申請時に配置図の独創性に関する声明の提出を求めるなど要件を整備したほか、正当な理由により期限を過ぎた場合の権利回復制度も新たに設けられた。

権利侵害への対応では、懲罰的賠償制度が導入された。賠償額は権利者の実損、侵害者の利益、またはライセンス料の倍数を基に算定し、故意による侵害で情状が重大な場合は、算定額の1倍以上5倍以下の懲罰的賠償を適用できる。保護範囲は、登録した複製物または図面に示された内容を基準とし、独創性に関する声明をその解釈に用いる。

設計者への還元制度も加わる。法人などが主導した配置図設計の商業化が成功した場合、条件を満たす担当者に合理的な奨励金と報酬を与えることを定めた。このほか、権利の譲渡、許諾、質権設定、共有者による権利行使の要件も整備した。電子版の複製物や図面は、国家機関が法に基づき職務を遂行する場合を除き、閲覧や複製を禁止する。

（佐川将平）

（中国）

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/c19fa9708e37ebf6.html

時系列

主な数値

改正までの期間 25年

この事例から確認すべきポイント

中国の集積回路配置図設計保護条例の25年ぶりの改正は、半導体産業における知的財産権保護の強化とイノベーション促進を目的としています。特に、光子や量子などの新型集積回路を保護対象に加えたことは、次世代技術開発への中国政府の注力を示唆します。懲罰的賠償制度の導入は、権利侵害に対する抑止力を高め、企業は中国における知的財産戦略の見直しを迫られるでしょう。また、設計者への還元制度は、国内の技術者育成と定着を促す効果が期待されます。企業は、これらの変更点を深く理解し、自社の知的財産管理体制や契約実務を速やかに見直す必要があります。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-13

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