経済・産業トレンド

トランプ米大統領の純支持率が大きく回復しマイナス17ポイントに、世論調査

経済誌エコノミストと調査会社ユーガブが発表した米国の世論調査で、トランプ大統領の純支持率が前週のマイナス25ポイントからマイナス17ポイントへと大きく回復した。支持率は39％、不支持率は56％。また、中間選挙の投票動向や2028年大統領選の予備選に関する調査結果も公表されている。

この発表の要点

トランプ米大統領の純支持率がエコノミスト等の調査でマイナス17ポイントとなり、前週のマイナス25ポイントから回復した。
2026年11月の中間選挙を想定した投票意向では、民主党候補者（50％）が共和党候補者（44％）を6ポイント上回った。
2028年の大統領選予備選想定では、民主党はカマラ・ハリス前副大統領（20％）、共和党はJ.D.バンス副大統領（42％）がそれぞれ首位となった。

企業・自治体への影響

米国の政権支持率や中間選挙の動向は、今後の通商政策や規制・経済動向に影響を与える可能性があるため、経営企画部門や海外事業部門において米国の政治リスクとして動向を注視する必要がある。

対応すべきこと

公式出典で世論調査の詳細や関連データを確実に入手する
経営陣および海外事業部門へ米国の政治情勢の推移を共有する
米国の選挙動向が自社の事業環境・貿易方針に与える影響を継続的にモニタリングする

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-06-18
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月18日

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは6月16日、米国のトランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は39％、不支持率が56％で純支持率（支持率と不支持率との差）がマイナス17ポイントと、前週のマイナス25ポイント（2026年6月10日記事参照）から大きく回復した。支持率そのものは、同時期のトランプ氏の第1次政権（42％）やジョー・バイデン大統領（41％）と比較するとやや下回る。

トランプ氏の支持率が上昇を続けるか、あるいは今回の水準で安定すれば、今週の調査結果は世論の真の変化を反映しているとみられるが、ここ数週間の低い支持率に戻ることになれば、この調査結果は例外的なものだったといえると分析する。

また、11月の中間選挙への信頼感は69％（強く信頼23％、いくらか信頼46％）だった。支持政党別では民主党支持者が81％（37％、44％）、共和党支持者が72％（18％、54％）と党派で大きな違いはなかった。無党派層が59％（16％、43％）で最も低かった。

イランへの攻撃については、可能な限り早く終わらせるべきと65％が回答した。同様に、トランプ氏のイランとの交渉への評価は、効果的でないが63％（全く効果的でない44％、あまり効果的でない19％）と、半数以上を占めた。

中間選挙の投票予想では民主党支持が上回る
米国の調査会社エチェロン・インサイツが6月中旬に実施した世論調査（注2）によれば、トランプ氏の支持率は40％、不支持率は59％で純支持率はマイナス19ポイントだった。

中間選挙（2026年11月）での投票を想定した問いでは、民主党候補者に投票する割合が50％と共和党候補者（44％）を6ポイント上回った。

また、2028年大統領選挙の予備選挙を想定した問いでは、民主党はカマラ・ハリス前副大統領の支持率が20％で首位となった。ギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事とピート・ブティジェッジ前運輸長官が同率（14％）で続いた。共和党はJ.D.バンス副大統領が42％で首位になり、マルコ・ルビオ国務長官（15％）、ドナルド・トランプ・ジュニア氏（実業家、7％）が続いた。

（注1）実施時期は2026年6月13～15日。対象者は全米の成人1,549人。
（注2）実施時期は2026年6月11～14日。対象者は全米の投票予定者1,012人。

（松岡智恵子）

（米国）

ビジネス短信 da56fd3d3f48e55a

時系列

2026-06-10　前週の世論調査でトランプ大統領の純支持率がマイナス25ポイントを記録
2026-06-13　エコノミスト・ユーガブによる世論調査の実施期間開始（〜6月15日）
2026-06-16　経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが世論調査結果を発表

主な数値

トランプ大統領支持率（エコノミスト/ユーガブ調査）	39％
トランプ大統領不支持率（エコノミスト/ユーガブ調査）	56％
トランプ大統領純支持率（エコノミスト/ユーガブ調査）	-17ポイント
前週のトランプ大統領純支持率	-25ポイント
トランプ氏の第1次政権時の支持率	42％
ジョー・バイデン前大統領の支持率	41％
11月の中間選挙への信頼感（全体）	69％
中間選挙への信頼感（強く信頼）	23％
中間選挙への信頼感（いくらか信頼）	46％
中間選挙への信頼感・民主党支持者	81％
中間選挙への信頼感・共和党支持者	72％
中間選挙への信頼感・無党派層	59％
イラン攻撃への早期終結支持割合	65％
トランプ氏のイランとの交渉への評価（効果的でない合計）	63％
トランプ氏のイランとの交渉への評価（全く効果的でない）	44％
トランプ氏のイランとの交渉への評価（あまり効果的でない）	19％
トランプ大統領支持率（エチェロン・インサイツ調査）	40％
トランプ大統領不支持率（エチェロン・インサイツ調査）	59％
トランプ大統領純支持率（エチェロン・インサイツ調査）	-19ポイント
中間選挙・民主党候補者投票予定割合	50％
中間選挙・共和党候補者投票予定割合	44％
2028年大統領選民主党予備選・カマラ・ハリス支持率	20％
2028年大統領選民主党予備選・ギャビン・ニューサム支持率	14％
2028年大統領選民主党予備選・ピート・ブティジェッジ支持率	14％
2028年大統領選共和党予備選・J.D.バンス支持率	42％
2028年大統領選共和党予備選・マルコ・ルビオ支持率	15％
2028年大統領選共和党予備選・ドナルド・トランプ・ジュニア支持率	7％
注1調査対象者数	1549人
注2調査対象者数	1012人

この事例から確認すべきポイント

本発表は、米経済誌エコノミストおよび調査会社による最新の世論調査結果を伝えている。トランプ米大統領の支持率・純支持率の変動や、2026年11月の中間選挙に向けた動向、外交政策（イラン関連）に対する米国民の意識が数値化されている。企業経営や海外事業展開において、米国の政治動向や政権基盤、選挙結果は通商・規制政策や経済情勢に直接的な影響を与えるため、実務担当者は定期的な世論調査の推移を注視し、政治リスクの管理や中長期的な事業戦略の策定に役立てる必要がある。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-06-18