経済・産業トレンド

米国食品展示会「IDDBAショー2026」開催、中食商品や機能性食品に関心集まる

国際乳製品・デリ・ベーカリー協会(IDDBA)が米国オーランドで開催した「IDDBAショー2026」の報告です。過去最高の1,019社が出展し、1万1,000人超が来場しました。インフレを背景とした中食商品の需要増やGLP-1薬普及による消費者行動の変化、RTE商品、食物繊維配合食品、日本食、AIロボットなどが注目されました。来場者の81%がバイヤーや意思決定者であり、商談効率が高いと評価されています。次回は2027年6月にアトランタで開催されます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品製造業、小売業、フードサービス業の企業は、米国市場における中食・機能性食品の需要増加、GLP-1薬による消費者行動の変化、およびAIを活用した省人化ソリューションの動向を注視する必要がある。特に、日本食関連企業にとっては、米国市場での日本食への関心の高まりがビジネス機会となり得る。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 食品・小売・フードサービス
発表日 2026-07-07
分類 経済・産業トレンド
地域 米国

発表された内容

2026年07月07日

国際乳製品・デリ・ベーカリー協会(IDDBA)は6月7~9日、米国フロリダ州オーランドで食品展示会「IDDBAショー2026」を開催した。IDDBAによると、出展者数は過去最高の1,019社、来場者数は1万1,000人超に達した。

来場したバイヤーは、ウォルマートやコストコなどのナショナルチェーンに加え、パブリックス、アルバートソンズ、エイチ・イー・ビーなどの地域大手スーパーマーケットチェーン、ユニファイなどの卸売事業者、コンパス・グループなどのフードサービス、さらにセブン‐イレブン、サークルK、アマゾンなど、小売りから中間流通、フードサービスまで幅広い業種から集まった。

会場入り口および会場内の様子(ともにジェトロ撮影)

オープニングセッションでは、インフレを背景に外食を控える動きがある中、便利でおいしい中食商品の需要が高まっていることや、GLP-1薬(肥満・糖尿病治療薬)の普及により消費者行動に変化が生じていることが指摘された(2026年6月18日付地域・分析レポート参照)。展示会場でも、こうした動向に対応したRTE商品や食物繊維を配合した商品の提案が見られた。

短い調理時間で食べられる総菜(左)や食物繊維入りのピタチップス(右)などが紹介された(ともにジェトロ撮影)

また、日本食の出展も見られ、スーパーマーケット内で寿司(すし)コーナーを運営する企業が出展したほか、フランスの大手製パンメーカーのラ・フルネ・ドレ(La Fournée Dorée)は日本風の食パンを紹介した。同社米国法人のセールスマネジャーのバンサン・ド・サルトル氏は、「日本の食パン特有の食感が欧米市場で評価されていることから、商品開発を行っている」と述べた。

(左)寿司の出展ブース、(右)日本風食パンの出展ブース(ともにジェトロ撮影)

このほか、ソリューション分野では、シェフAI(本社:サンフランシスコ)が店舗運営の省人化に対応するAI(人工知能)ロボットを紹介した。出展者からは、「来場者数は大規模展示会と比べて限定的だが、米国小売りでは部門ごとにバイヤーが分かれているため、対象部門の意思決定者が来場しており、商談効率が高い」との声が聞かれた(注)。次回は、2027年6月6~8日にジョージア州アトランタで開催される。

(注)IDDBAの発表によれば、小売業界からの参加者のうち81%が、バイヤーや意思決定者だったとしている。

(芦崎暢)

(米国、日本、フランス)

ビジネス短信 829b6f518610d85b

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米国食品展示会「IDDBAショー2026」開催、中食商品や機能性食品に関心集まる

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/829b6f518610d85b.html

時系列

主な数値

IDDBAショー2026出展者数 1019社
IDDBAショー2026来場者数 11000人超
小売業界からの参加者のうちバイヤー・意思決定者の割合 81%

この事例から確認すべきポイント

本レポートは、米国食品市場における主要なトレンドとビジネス機会を浮き彫りにしています。インフレを背景とした中食商品の需要増加や、GLP-1薬の普及による消費者行動の変化は、食品製造業、小売業、フードサービス業にとって製品開発やマーケティング戦略を再考する重要な要因となります。また、IDDBAショーのような専門性の高い展示会が、米国小売業界の部門別バイヤーや意思決定者との効率的な商談の場として機能している点も注目すべきです。日本食への関心の高まりは、関連企業にとって海外市場開拓の好機を示唆しています。さらに、AIロボットによる店舗運営の省人化ソリューションは、業界全体の効率化とコスト削減に向けた技術導入の加速を示しており、企業はこれらの動向を継続的に監視し、自社の事業戦略に統合していく必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-07

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