英政府が酒税改正の方針を発表、2027年2月から適用

2026年11月06日

英国政府は2026年秋季予算において、2027年2月1日から全ての酒類に適用される酒税（Alcohol Duty）を小売物価指数（RPI）に連動して引き上げる方針を決定した。引き上げ率は4.55％で、ビール、ワイン、スピリッツ、サイダーその他の発酵酒を含む全酒類が対象となる。

公表された2027年2月1日以降の主な課税単価（純アルコール1リットル当たり）は次のとおり。

全てのアルコール飲料共通：1.3％以上3.5％未満は10.41ポンド（約2,217円、1ポンド＝約213円）（現行9.96ポンド）、8.5％以上22％未満は32.01ポンド（現行30.62ポンド）、22％以上は35.54ポンド（現行33.99ポンド）

ビール：アルコール度数3.5％以上8.5％未満は23.61ポンド（現行22.58ポンド）

スティルサイダー：アルコール度数3.5％以上8.5％未満は10.86ポンド（現行10.39ポンド）

スパークリングサイダー：アルコール度数3.5％以上5.5％未満は10.86ポンド（現行10.39ポンド）、同5.5％以上8.5％未満は27.82ポンド（現行26.61ポンド）

スプリッツ、ワインなど：アルコール度数3.5％以上8.5％未満は27.82ポンド（現行26.61ポンド）

今回の措置は、2023年に導入されたアルコール度数ベースの酒税制度を維持しつつ、課税単価のみをインフレ率に応じて調整するもの。

一方、政府は小規模な酒類メーカーへの支援として、小規模生産者向け酒税軽減措置（Small Producer Relief：SPR）を2027年2月1日から拡充する。具体的には、酒税に適用される最大割引率を現行の23％から25％へ引き上げる。

また、SPR拡充による財政コストは2027/2028年度（2027年4月～2028年3月）から2031/2032年度まで毎年1,000万ポンドと見込まれている。政府はこれにより、小規模なクラフトビール醸造所、サイダー製造者、ワイナリー、蒸留所などの競争力維持を図る方針を示している。

今回の改定は英国国内で生産される酒類だけでなく輸入酒類にも適用されるため、日本から輸出されるウイスキー、焼酎、日本酒、ビールなどについても税負担の増加要因となる。

（大西勇佑）

（英国）

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