企業プレスリリース 開催予定(委員会の開催案内)

情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会(第16回)開催案内

総務省の情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会(第16回)の開催案内です。令和8年11月4日15時00分から17時00分までWEB会議で開催予定です。議題は、周波数割当の在り方に対する意見募集結果、無線設備の認証の在り方検討作業班の再開、事業者へのヒアリング(一部非公開)の3件です。傍聴は事前登録制で、申込期限は令和8年11月2日17:00です。

最終確認日: 2026-10-28

この発表の要点

企業・自治体への影響

電波・無線設備に関わる通信事業者、携帯電話関連の機器メーカー、無線設備の認証に関わる製造・試験事業者などが、周波数割当や無線設備認証の検討動向を把握する上で関係する可能性があります。本文からは自社への具体的影響は判断できません。

対応すべきこと

対象部門: 広報 総務

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省 情報通信審議会 電波有効利用委員会
業界 通信
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年11月4日(水) 15時00分〜17時00分

場所
WEB会議(Webex)

議題(予定)
(1)委員会報告(案)「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」(携帯電話等の周波数の有効利用)に対する意見募集の結果について
(2)無線設備の認証の在り方検討作業班の再開について
(3)事業者へのヒアリング【一部非公開】※

※一部の事業者の発表につきましては、会議を公開することにより当事者若しくは第三者の権利利益又は公共の利益を害するおそれがある場合と認めるため、運営方針に基づき、非公開といたします。

傍聴について
本委員会については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、WEB会議での傍聴とさせていただきます。

(1)傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、令和8年11月2日(月)17:00まで(時間厳守)に下記フォームからご登録願います。システムの仕様上、事前の傍聴登録をされていない方は、傍聴いただくことができません。
傍聴登録フォーム
※ご登録いただいたメールアドレスでのみ傍聴可能です。傍聴申込後、会議用URLがシステムから自動で送付されます。
※資料は会議開始の30分前を目途に掲載いたしますので、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)の「新着情報」欄からご確認いただけますと幸いです。

(2)傍聴希望者多数の場合の制限
WEB会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、お断りすることや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。なお、傍聴可能な方には、その旨の特段のご連絡はいたしません。

(3)傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。
・必ずマイクをミュートにし、ビデオをオフにしていただくようお願いいたします。
・会議の録画及び録音は、特に認められた場合を除き、ご遠慮ください。
・その他、委員会主査及び事務局職員の指示に従うようお願いいたします。

連絡先
総合通信基盤局電波部電波政策課
(担当:大谷課長補佐、増田主査、菅原官)
電話:03-5253-5909(直通)
E-mail:denpa.seisaku_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban09_04000747.html

時系列

主な数値

開催時間 15時00分〜17時00分時間帯
傍聴申込期限 令和8年11月2日(月)17:00日時
議題数 3件
資料掲載の目安 30分前
問い合わせ電話番号 03-5253-5909電話番号

この事例から確認すべきポイント

本件は委員会の開催案内であり、取得した本文からは審議内容の詳細や意見募集結果の中身は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。確認できた事実として、傍聴は事前登録制で、登録したメールアドレスでのみ会議用URLが送付されること、傍聴希望者が多数の場合は制限される場合があること、会議の録画・録音は原則として認められないことが示されています。一部の事業者ヒアリングは、権利利益や公共の利益を害するおそれがあるとして非公開とされています。電波や無線設備に関わる事業を営む企業にとっては、周波数割当や無線設備の認証制度の検討動向を把握するための参考情報となります。ただし、本文だけでは自社への具体的な影響は判断できないため、議題の詳細は委員会の資料で確認することが望ましいと考えられます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-28 / 最終確認: 2026-10-28

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-28

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