企業プレスリリース

「地方議会活性化シンポジウム2026」の開催

総務省は、地方議会の取組事例共有と将来像の議論を行う「地方議会活性化シンポジウム2026」を2026年11月18日(水)14:00〜17:00に開催すると発表した。テーマは「変わりゆく社会と地方議会〜AI活用と議員活動の新たな挑戦〜」で、会場はKABUTO ONE HALL&CONFERENCE(東京都中央区)。対象は地方議会の議員・事務局職員等。一般参加はオンライン参加のみ受け付け、事前申込制とされている。

最終確認日: 2026-10-28

この発表の要点

企業・自治体への影響

本件は地方議会関係者向けの開催案内であり、企業の法令対応への直接的影響は限定的です。自治体・議会事務局のデジタル活用や広報部門(議場外での発信)、AI関連の調査・提案を行う企業の公共分野担当部門にとって参考となる情報です。

対応すべきこと

対象部門: 広報 総務

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-10-28
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年10月28日
「地方議会活性化シンポジウム2026」の開催

総務省では、社会の変化を踏まえたテーマ設定のもと、各議会における取組事例の紹介や地方議会の将来像について議論等を行う「地方議会活性化シンポジウム」を平成25年度から毎年開催しています。
近年、議会を取り巻く環境が変化している中で、急速に発展しているデジタル技術、特にAIの活用や、地域における多様な主体との対話や発信など議場外における役割の重要性が一層高まっているところです。そこで、これらの取組に向けた考え方や各議会等における事例を共有するとともに、議会関係者以外を含めた意見交換を幅広く行うため、本シンポジウムを開催します。

1 日時

令和8年11月18日(水)14:00〜17:00

2 場所

KABUTO ONE HALL&CONFERENCE(東京都中央区日本橋兜町7-1)

3 参加者

地方議会の議員・事務局職員等

4 テーマ

変わりゆく社会と地方議会
〜AI活用と議員活動の新たな挑戦〜

5 次第

14:00 開会・総務省挨拶
14:05 パネルディスカッション1(地方議会におけるAIとの付き合い方〜議員によるAI活用の可能性〜)
【コーディネーター】
大屋 雄裕 氏 (慶應義塾大学法学部教授)
【パネリスト】
茨木 雄太 氏 (アンドドット株式会社 代表取締役)
大竹 清敬 氏 (情報通信研究機構 研究センター長)
沖 優子 氏 (奈良県王寺町議会議員)
鈴木 綾子 氏 (江東区議会議員)
道端 俊彦 氏 (大阪府議会議員)
15:25 休憩
15:40 パネルディスカッション2(議員活動を考える〜内から外へ〜)
【コーディネーター】
田中 里沙 氏 (事業構想大学院大学学長)
【パネリスト】
鈴木 一成 氏 (宮崎市議会議長)
鈴木 詠子 氏 (埼玉県寄居町議会議員)
本田 しずか 氏 (鹿児島県議会議員)
17:00 閉会

6 備考

一般参加につきましては、オンライン参加のみ受け付けております。
オンライン参加は、事前申込制とさせていただきます。参加を希望される方は、総務省ウェブサイトより参加申込フォームにアクセスし、必要事項をご入力ください。
(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/chihogikai_2026.html)

連絡先
[連絡先]総務省自治行政局行政課
〒100-8926 東京都千代田区霞ケ関2ー1ー2
担当:小味山係長、甲斐事務官
電話:03-5253-5510(直通)

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000379.html

時系列

主な数値

開催時間 14:00〜17:00時間帯
シンポジウム開始年度 平成25年度から毎年開催
パネルディスカッション1開始時刻 14:05時刻
休憩開始時刻 15:25時刻
パネルディスカッション2開始時刻 15:40時刻
閉会時刻 17:00時刻

この事例から確認すべきポイント

本発表は総務省による地方議会関係者向けシンポジウムの開催案内であり、企業の法令対応や罰則に関わる内容ではありません。テーマはAI活用と議場外での対話・発信であり、議会事務局や自治体の情報発信、デジタル活用の検討に関係しうる参考情報です。取得した本文からは、会場の詳細な収容人数や、オンライン参加の申込期限、参加費の有無などは確認できませんでした。詳細は公式出典(総務省ウェブサイト)をご確認ください。一般参加はオンライン限定で事前申込制のため、参加を検討する場合は申込方法と期限を公式サイトで確認することが実務上の要点となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-28 / 最終確認: 2026-10-28

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-28

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