2025年末の対米直接投資残高は5兆8,600億ドル、日本が7年連続で首位

2026年07月22日

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米国商務省経済分析局（BEA）は7月21日、2025年の直接投資統計を発表した。同年末の対米直接投資残高は、前年比4.8％増の5兆8,644億ドルとなった。投資国・地域別では、最終的な実質所有者（UBO）ベース（注1）で日本が最大の8,271億ドル（1.6％増）だった（添付資料図参照）。日本は2019年から7年連続で国別首位を維持した（2025年7月23日記事参照）。

2025年末時点の対米直接投資残高を業種別でみると、製造業が前年比4.2％増の2兆5,123億ドルで、中でも電気機械・電化製品・部品（29.3％増、1,539億ドル）や金属原料・加工品（19.7％増、1,295億ドル）が増加した。非製造業では、卸売業が8.9％増と最も伸び、5,340億ドルだった。

UBOベースで投資国・地域別にみると、日本に続いて大きかったのがカナダ（前年比5.4％増、8,200億ドル）で、ドイツ（6.6％増、7,062億ドル）が続いた。増加幅ではドイツが490億ドル増となり最大だった（注2）。

国・地域別で最大だった日本の投資残高を産業別にみると、製造業が3,661億ドルと、全体の44.3％を占めた。ただし、前年比で3.9％減となっており、特に製造業の中で最大の構成比を占める化学（19.7％減、1,180億ドル）、続いて大きい輸送機械（20.6％減、604億ドル）はいずれも減少した。一方で、金属原料・加工品は約2.2倍の256億ドルと大きく増加した（添付資料表参照）。日本製鉄が2025年6月に、米国鉄鋼大手のUSスチールを142億ドルで買収し、完全子会社化したことが反映されたとみられる（2025年6月19日記事参照）。

トランプ政権は2025年4月に相互関税を発表して以降、各国・地域と個別に通商交渉を行い、日本（2026年3月23日記事参照）や韓国（2026年3月16日記事参照）などから対米投資の拡大に関する約束を取り付けた。対米投資の拡大は、トランプ政権の通商政策における重要な柱に位置付けられている。

（注1）投資主体を最終的に所有またはコントロールしている事業体（UBO：Ultimate Beneficial Owner）が所在する国を基準とした集計値。
（注2）BEAの発表によると、欧州からの投資残高が1,824億ドル増加したことで、投資残高全体を押し上げた。

（赤平大寿）

（米国、日本）

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