「令和8年度行政相談月間の実施」及び 「令和8年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催」
この発表の要点
- 9月・10月の2か月間を「行政相談月間」として相談活動・広報活動を重点実施
- 全国149か所で「一日合同行政相談所」を開設し、ワンストップで相談対応
- 10月5日に京王プラザホテルで行政相談委員総務大臣表彰式を開催
企業・自治体への影響
企業活動への直接的な影響や法的な義務はない。総務省が実施する行政相談制度や一日合同行政相談所の周知に関係する内容であり、広報や総務部門において行政手続きの相談窓口情報として把握することが求められる。
対応すべきこと
- 公式出典の別紙等を確認し、自社に関連する地域の一日合同行政相談所の開設日や詳細を把握する
- 必要に応じて社内や関係部署へ行政相談月間の取り組みを共有する
対象部門: 総務 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 行政・公共 |
| 発表日 | 2026-08-28 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年度行政相談月間の実施」及び 「令和8年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催」
報道資料
令和8年8月28日
「令和8年度行政相談月間の実施」及び「令和8年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催」
<行政相談月間について>
9月、10 月の2か月間は、「行政相談月間」です。
総務省の行政相談では、国の仕事や手続などに関する困りごとを相談できます。「制度について教えてほしい」、「どこに相談したらよいのか分からない」など、様々なご相談に対応しています。
この行政相談について、国民の皆様により知っていただき、利用していただけるよう、毎年9月から10 月までの2か月間を「行政相談月間」とし、相談活動・広報活動に重点的に取り組みます。
この期間を中心に、ワンストップで行政に関する様々な相談に対応する「一日合同行政相談所」を全国149 か所で開設します。
地域のボランティアの行政相談委員に加え、法務局、国税局、労働局などの国の機関、地方公共団体、各種専門家などにワンストップで相談できる機会ですので、ぜひご利用ください。
<行政相談委員総務大臣表彰式について>
行政相談委員は、国民と行政の懸け橋として、国の行政に関する相談を受け付け、解決を促進しています。
永年にわたり多大な貢献をされた方を顕彰するため、総務大臣表彰状を贈呈する式を開催します。
令和8年度は、10 月5日(月)に、京王プラザホテルにて開催します。
<令和8年度行政相談月間の実施>
○ 行政とつながる、あなたの相談窓口
○ 別紙(一日合同行政相談所の開設日一覧)
<令和8年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催>
○ 令和8年度行政相談委員総務大臣表彰式を開催します
○ 別紙(令和8年度行政相談委員総務大臣表彰 受賞者名簿)
連絡先
総務省行政評価局 行政相談企画課
担当
:
服部、小林
電話
:
03-5253-5420(直通)
お問合せフォーム
:
https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html
ページトップへ戻る
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
Save
出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_260828000192062.html
時系列
- 2026-08-28 「令和8年度行政相談月間の実施」及び「令和8年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催」を公表
- 2026-09-01 行政相談月間開始(9月・10月の2か月間)
- 2026-10-05 行政相談委員総務大臣表彰式を開催(京王プラザホテル)
主な数値
| 一日合同行政相談所の開設数 | 149か所 |
|---|---|
| 行政相談月間の実施期間 | 9月から10月までの2か月間か月間 |
| 行政相談委員総務大臣表彰式の開催日 | 2026-10-05日 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は総務省による行政相談月間の実施および行政相談委員の表彰式に関するものである。企業の直接的な法的義務やコンプライアンス上の処分等に関連するものではないが、国や地方公共団体、各種専門家が連携してワンストップでの相談対応を行う仕組みが案内されている。企業実務においては、行政手続きや制度に関する国民向け周知、あるいは地域のボランティアや関係機関との連携事例として参考になる情報が含まれている。現時点で取得できた本文からは詳細な日時や窓口ごとのスケジュールが確認できないため、具体的な利用を検討する場合は公式出典の別紙を確認する必要がある。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-28
関連事例
- 令和8年度一般会計予備費の使用に伴う地方負担への対応等
- 生活困窮者の自立支援対策に関する行政評価・監視 <勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)>
- 令和8年熊本地震に伴う受信料の免除の承認
- 令和8年熊本地震に関する被害状況等について(第53報)
- 宿泊税の新設
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する