地方公共団体におけるスタートアップからの調達の拡大に関する技術的な助言（通知）の発出
この発表の要点
- 総務省が地方公共団体に対し、スタートアップからの調達拡大に関する技術的助言（通知）を発出した。
- この助言は、日本成長戦略で示された「4号随契」の積極的な活用促進と優良事例の横展開を目的としている。
- 経済産業省と連携し、通知発出と同時に地方公共団体における「4号随契」の調達実態調査と事例取りまとめを行った。
企業・自治体への影響
地方公共団体は、本通知に基づき、スタートアップからの調達（特に「4号随契」）を積極的に検討・実施することが求められる。これにより、スタートアップ企業にとっては、地方公共団体との取引機会が増加する可能性がある。
対応すべきこと
- 地方公共団体の担当者は、総務省から発出された通知内容を確認する。
- 「地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に基づく随意契約」の適用可能性を検討する。
- スタートアップ企業は、地方公共団体への提案機会が増える可能性を認識し、情報収集を行う。
- 関係部門（契約、企画、DX推進など）へ本発表を共有し、今後の調達方針に反映させる。
対象部門： 経営者 総務 経理
対応期限：要確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 発表日 | 2026-08-04 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
発表された内容
令和8年8月4日
地方公共団体におけるスタートアップからの調達の拡大に関する技術的な助言（通知）の発出
政府においては、地域課題の解決に資するスタートアップ（創業10 年未満の中小企業・小規模事業者）の技術の社会実装を後押しする観点等から、国・地方公共団体におけるスタートアップからの調達の拡大に取り組んでいます。また、日本成長戦略（令和8年7月21 日閣議決定）において、「全国でスタートアップが持つ技術の社会実装を後押しするため、各地方公共団体における「4号随契」に基づく調達の実態に関する調査を毎年度定期的に実施した上で、「4号随契」の積極的な活用を促すための助言等による支援とともに、優れた調達事例について他の地方公共団体への横展開を推進する」とされたところです。
このため、地方公共団体におけるスタートアップからの調達の拡大に資するよう、経済産業省と連携し、「地方自治法施行令第167 条の2第1項第4号に基づく随意契約によるスタートアップからの調達の拡大について（通知）」を、各地方公共団体に対して発出するとともに、各地方公共団体における4号随契の調達実態を調査し、調達事例を取りまとめましたので、お知らせします。
〇発出資料
・地方自治法施行令第167 条の2第1項第4号に基づく随意契約によるスタートアップからの調達の拡大について（通知）
・地方自治法施行令第167 条の2第1項第4号に基づく随意契約実績に関する調査
〇参考リンク
・総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 地方自治制度 > 地方公共団体の入札・契約制度＞地方公共団体によるスタートアップからの調達の拡大（地方自治法施行令第167 条の2第1項第4号に基づく随意契約）
連絡先
総務省自治行政局行政課
担当：秋山補佐、丹治係長、小森官
電話：03−5253―5509
Mail：gyousei_atmark_soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。
ページトップへ戻る
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111（代表）※ 電話リレーサービス（手話リンク）のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
Save
出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000374.html
時系列
- 2026-07-21 日本成長戦略が閣議決定される
- 2026-08-04 地方公共団体におけるスタートアップからの調達の拡大に関する技術的な助言（通知）が発出される
この事例から確認すべきポイント
本発表は、総務省が地方公共団体に対し、スタートアップからの調達拡大を促すための技術的助言（通知）を発出したことを伝えるものです。政府は地域課題解決に資するスタートアップ技術の社会実装を重視しており、国・地方公共団体での調達拡大を推進しています。特に、日本成長戦略（令和8年7月21日閣議決定）では、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に基づく随意契約（通称「4号随契」）の積極的な活用を促すための支援と、優れた調達事例の横展開が明記されています。今回の通知発出は、この方針に沿った具体的な取り組みであり、経済産業省との連携も強調されています。地方公共団体は、この助言に基づき、スタートアップからの調達を検討・実施する際の参考とすることが期待されます。また、総務省は「4号随契」の実態調査と事例取りまとめも行っており、今後の政策形成や地方公共団体へのさらなる支援に活用されると見られます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-04
関連事例
- 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書」及び意見募集の結果の公表
- 野生動物による被害防止対策に関する調査 ＜結果に基づく通知＞
- 「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価（令和7年度） 評価レポート（案）」に対する意見募集
- 令和8年熊本地震による被災者に対する減免措置等について（通知）（令和8年8月4日）
- 令和8年熊本地震による被災者に対する森林環境税の免除について（事務連絡）（令和8年8月4日）
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？
無料でプレスリリースを掲載する