行政処分・コンプライアンス通知

地方公共団体におけるスタートアップからの調達の拡大に関する技術的な助言（通知）の発出

総務省は、政府の日本成長戦略に基づき、地域課題解決に資するスタートアップの技術社会実装を後押しするため、地方公共団体におけるスタートアップからの調達拡大に関する技術的助言（通知）を発出しました。経済産業省と連携し、「地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に基づく随意契約によるスタートアップからの調達の拡大について（通知）」を各地方公共団体に送付。また、4号随契の調達実態調査と調達事例の取りまとめも行い、積極的な活用を促す方針です。

最終確認日: 2026-08-04

この発表の要点

総務省が地方公共団体に対し、スタートアップからの調達拡大に関する技術的助言（通知）を発出した。
「地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に基づく随意契約（4号随契）」の積極的な活用を促す。
各地方公共団体における4号随契の調達実態調査を毎年度実施し、優れた事例の横展開を推進する。

企業・自治体への影響

地方公共団体は、スタートアップからの調達拡大を促す通知を受け、随意契約（4号随契）の運用方針を見直す必要があります。スタートアップ企業にとっては、地方公共団体との新たな取引機会が創出される可能性があり、地域課題解決に資する技術やサービスの提案が期待されます。

対応すべきこと

総務省から発出された通知「地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に基づく随意契約によるスタートアップからの調達の拡大について（通知）」の内容を確認する。
自組織の随意契約（4号随契）に関する規程や運用実態が、本通知の趣旨に沿っているか確認し、必要に応じて見直しを検討する。
スタートアップ企業は、自社の技術やサービスが地方公共団体の地域課題解決に貢献できるかを検討し、提案機会を探る。
地方公共団体は、今後の4号随契に関する調達実態調査への協力体制を整える。

対象部門： 経営者総務法務経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	総務省
発表日	2026-08-04
分類	行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年8月4日
地方公共団体におけるスタートアップからの調達の拡大に関する技術的な助言（通知）の発出

政府においては、地域課題の解決に資するスタートアップ（創業10 年未満の中小企業・小規模事業者）の技術の社会実装を後押しする観点等から、国・地方公共団体におけるスタートアップからの調達の拡大に取り組んでいます。また、日本成長戦略（令和8年7月21 日閣議決定）において、「全国でスタートアップが持つ技術の社会実装を後押しするため、各地方公共団体における「4号随契」に基づく調達の実態に関する調査を毎年度定期的に実施した上で、「4号随契」の積極的な活用を促すための助言等による支援とともに、優れた調達事例について他の地方公共団体への横展開を推進する」とされたところです。
このため、地方公共団体におけるスタートアップからの調達の拡大に資するよう、経済産業省と連携し、「地方自治法施行令第167 条の2第1項第4号に基づく随意契約によるスタートアップからの調達の拡大について（通知）」を、各地方公共団体に対して発出するとともに、各地方公共団体における4号随契の調達実態を調査し、調達事例を取りまとめましたので、お知らせします。

〇発出資料

・地方自治法施行令第167 条の2第1項第4号に基づく随意契約によるスタートアップからの調達の拡大について（通知）
・地方自治法施行令第167 条の2第1項第4号に基づく随意契約実績に関する調査

〇参考リンク

・総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 地方自治制度 > 地方公共団体の入札・契約制度＞地方公共団体によるスタートアップからの調達の拡大（地方自治法施行令第167 条の2第1項第4号に基づく随意契約）

総務省｜地方自治制度｜地方公共団体の入札・契約制度

連絡先
総務省自治行政局行政課
担当：秋山補佐、丹治係長、小森官
電話：03−5253―5509
Mail：gyousei_atmark_soumu.go.jp

※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000374.html

時系列

2026-07-21　日本成長戦略が閣議決定され、全国でのスタートアップ技術の社会実装後押し、4号随契に基づく調達実態調査の毎年度実施、積極的活用を促す助言、優れた調達事例の横展開推進が示された。
2026-08-04　地方公共団体におけるスタートアップからの調達拡大に関する技術的な助言（通知）が発出された。同時に、各地方公共団体における4号随契の調達実態調査と調達事例の取りまとめが発表された。

主な数値

スタートアップの定義	創業10年未満未満
調査頻度	毎年度回

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が地方公共団体に対し、スタートアップからの調達を拡大するための技術的な助言（通知）を発出したことを伝えるものです。政府の日本成長戦略に基づき、地域課題解決に資するスタートアップの技術を社会実装する目的があります。特に「地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に基づく随意契約（4号随契）」の活用を促しており、各地方公共団体は、この通知の内容を理解し、随意契約の運用を見直す必要があります。また、総務省は毎年度、4号随契の実態調査を実施し、優れた調達事例を横展開する方針を示しており、地方公共団体は今後の調査への協力や、他団体の事例を参考にすることが求められます。スタートアップ企業にとっては、地方公共団体との取引機会が増加する可能性があり、自社の技術やサービスが地域課題解決に貢献できるかを検討する機会となります。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-08-04 ／最終確認: 2026-08-04

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-04