行政処分・コンプライアンス 意見募集結果公表

衛星通信システム委員会報告(案)に対する意見募集の結果

情報通信審議会 衛星通信システム委員会は、「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」に関する報告(案)について実施した意見募集の結果を公表しました。令和8年4月11日から5月15日までの期間に計26件の意見が提出され、提出された意見と委員会による考え方が示されています。今後は、次回の情報通信審議会 情報通信技術分科会で審議される予定です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

通信事業者、衛星通信サービス提供企業、および関連機器メーカーは、携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件に関する今後の規制動向や標準化に影響を受ける可能性があります。特に、新規事業展開や既存サービスの改修を検討する部門は、この審議結果を注視する必要があります。

対応すべきこと

対応優先度:  携帯電話向け衛星通信システムの技術的条件に関する今後の規制や標準化に影響を与える可能性があり、関連企業は動向を注視する必要があるため。

対象部門: 経営者 法務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会
業界 通信・情報技術
発表日 2026-06-23
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月23日
情報通信審議会
情報通信技術分科会
衛星通信システム委員会
衛星通信システム委員会報告(案)に対する意見募集の結果
−「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」−

情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会(主査:井家上 哲史 明治大学 理工学部 教授)は、「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について取りまとめた衛星通信システム委員会報告(案)について、令和8年4月11日(土)から同年5月15日(金)までの間、意見募集を行いました。
その結果、計26件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。

1 意見募集の対象

情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会報告(案)

2 提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方

提出された意見及び当該意見に対する衛星通信システム委員会の考え方は、別紙のとおりです。

3 今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、次回の情報通信審議会 情報通信技術分科会(分科会長:高田 潤一 東京科学大学 執行役副学長(国際担当)/環境・社会理工学院 教授)にて審議されます。

【関係報道資料】

・衛星通信システム委員会報告(案)に対する意見募集
−「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」−
(令和8年4月10日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000321.html

連絡先
【意見の募集について】
衛星通信システム委員会事務局
(総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課)
担当:渡辺課長補佐、矢萩係長、宮山官、佐々木官
電話:03-5253-5816(直通)
E-mail:eisei-idou_atmark_soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際には「@」に変更してください。)

【情報通信審議会について】
情報通信審議会事務局
担当 :坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電話 :(直通)03-5253-5432(直通)

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000329.html

時系列

主な数値

提出意見数 26件

この事例から確認すべきポイント

本発表は、非静止衛星を利用した携帯電話向け通信システムの技術的条件に関する意見募集の結果を公表するものであり、通信事業者や関連機器メーカーにとって重要な情報です。行政機関が技術基準の策定プロセスにおいて、広く意見を募り、その結果を公表する透明性を示しています。企業は、このような意見募集の機会を捉え、自社の事業に影響を及ぼす可能性のある技術基準や制度改正に対して積極的に意見を提出することの重要性を再認識すべきです。また、公表された意見と委員会の考え方を詳細に分析し、今後の審議でどのような方向性が示されるかを注視し、事業戦略に反映させる準備が求められます。特に、700MHz帯の利用や衛星コンステレーション技術に関わる企業は、この動向を継続的に追う必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-23

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