経済・産業トレンド

ペルーの農業専門展示会「アグロ・フェスト2026」開催

2026年7月1日から3日まで、ペルーの首都リマで農業専門展示会「アグロ・フェスト2026」が開催された。ペルー農業生産者団体連合会（AGAP）が主催し、今回で5回目となる。110小間が展開され、2025年の来場者は約8,000人だった。展示会では、DJIの農業用ドローンやホンダの水ポンプ、クボタのトラクターなどが紹介され、エルニーニョ現象の影響や農業機械の需要動向について各社の見解が示された。

この発表の要点

ペルーの農業専門展示会「アグロ・フェスト2026」がリマで開催され、農業機械や関連サービスが紹介された。
農業用ドローンは特定の地域で需要があり、操作講習会も提供されている。
エルニーニョ現象が水ポンプの需要に影響を与える可能性が指摘される一方、トラクターのニーズは増加傾向にある。

企業・自治体への影響

ペルーの農業市場に関心を持つ日本の農業機械メーカーや関連サービス企業は、現地の需要動向や気候変動の影響を把握し、製品開発や販売戦略に活かす必要がある。特に、ドローン技術や水管理ソリューションは、今後の市場拡大が見込まれる分野である。

対応すべきこと

ペルーの農業市場における最新の需要動向や気候変動の影響に関する情報を継続的に収集する。
自社の製品やサービスがペルーの農業分野でどのように貢献できるか検討する。
農業用ドローンや水管理技術など、成長が見込まれる分野への参入可能性を調査する。
ジェトロ等の公式出典を通じて、ペルー市場に関する詳細情報を確認する。

対象部門： 経営者広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	農業機械 / 農業
発表日	2026-07-03
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月03日

農業分野専門の展示会「アグロ・フェスト2026」が7月1日、ペルーの首都リマで始まった。出展者は果実など生産の輸出企業のほか、農業機械や作業服の取り扱い企業、検査認証機関、農業団体、地方自治体、農業検疫局（SENASA）、大学など多岐にわたり、3日まで開催される。主催者のペルー農業生産者団体連合会（AGAP）によると、今回が5回目の開催で110小間が展開される。2025の来場者は約8,000人だった。

中国の民生用ドローンメーカーDJIの販売代理店を手掛けるケ・タル・コンプラ（Que Tal Compra）は、田畑に散布する農薬を100リットル搭載できる農業用ドローンを、実物を用いて紹介している。ヒアンマルコ・ガルシア営業部長によると、ペルーでは農業用ドローンの需要は多くないが、セルバと呼ばれるアマゾン地帯にあるタラポト、ベジャビスタなど都市のコメ生産者が利用している。また、シエラと呼ばれる山岳地帯のイモ生産者からの問い合わせもあるという。同社はドローン操作に必要な免許の取得講習会をリマで開催しており、1人当たり2,000ソル（約9万8,000円、1ソル＝約49円）で集中講義を受けられると話す。

ホンダのブースは、販売代理店のパナ・アウトス（Pana Autos）が担う。エルニーニョ現象が販売に影響を及ぼす可能性について、ダビッド・ボルゴーニョ氏は、「これまでのエルニーニョ現象の経験から、豪雨などの被害が出ると、田畑から水をくみ取る際などに使用する水ポンプに関する問い合わせが増えてくるのではないか」との見通しを示す。

クボタのブースを担当しているアウスティン・サアベドラ氏は、かんきつ類やアボカドの生産作業に使うトラクターのニーズが増えていて、今のところエルニーニョ現象の影響は感じていないと話す。

会場の様子（ジェトロ撮影）

ドローンの操作方法を説明するガルシア氏（ジェトロ撮影）

水ポンプの需要が増える見通しを示すボルゴーニョ氏（左、ジェトロ撮影）

かんきつ類やアボカドの生産者のニーズを話すサアベドラ氏（ジェトロ撮影）

（石田達也）

（ペルー）

ビジネス短信 d6b17a61f963ced1

時系列

2026-07-01　農業専門展示会「アグロ・フェスト2026」がペルーの首都リマで開始
2026-07-03　農業専門展示会「アグロ・フェスト2026」が終了

主な数値

開催回数	5回
小間数	110小間
2025年来場者数	8000人
ドローン農薬搭載量	100リットル
ドローン講習会費用	2000ソル
ドローン講習会費用（日本円換算）	98000円
為替レート	49円/ソル

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ペルーで開催された農業専門展示会の詳細な報告であり、現地の農業市場の動向や主要企業の取り組みを理解する上で重要な情報を提供する。特に、農業用ドローンの需要が特定の地域で高まっていることや、エルニーニョ現象が農業機械の販売に与える影響に関する見解は、ペルー市場への参入や事業拡大を検討する企業にとって有益な示唆となる。また、ドローン操作講習会の提供など、関連サービスへのニーズも示されており、単なる製品販売に留まらないビジネス機会の存在がうかがえる。日本企業がペルーの農業市場に進出する際には、気候変動の影響や地域ごとの特性、そして関連する法規制や教育プログラムの状況を総合的に分析する必要があるだろう。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-03