経済・産業トレンド 承認・認定

吉林省4市が国家水素実証事業に参画、長江デルタとの需給連携目指す

中国の吉林省に属する長春市、四平市、松原市、白城市的4市が、工業情報化部など3部門が承認した水素エネルギー総合応用実証事業の「東北~長江デルタ」都市群に参画する。吉林省の豊富なグリーン水素・アンモニア・メタノールの供給能力と長江デルタの需要を結びつけ、2030年までに主要なグリーン液体燃料供給拠点とすることを目指す。実施期間は4年間で、中央財政による奨励金は1都市群当たり最大16億元とされる。

この発表の要点

企業・自治体への影響

エネルギー、製造、海運業における脱炭素関連のサプライチェーンや政策動向に影響を与える可能性がある。経営企画部門や事業開発部門において、中国のグリーン水素・燃料市場の動向把握が必要となる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 エネルギー・製造
発表日 2026-09-01
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月01日

吉林省の長春市、四平市、松原市、白城市は、中国の工業情報化部、財政部、国家発展改革委員会が8月15日に発表した、「京津冀(北京市・天津市・河北省)など5つの都市群による水素エネルギー総合応用実証事業の実施を承認することに関する通知」に挙げられた事業の一環である「東北(内モンゴル自治区東部を含む)~長江デルタ」事業の水素実証都市群構成都市として参画する。同都市群は、吉林省を含む東北地域のグリーン水素、グリーンアンモニア、グリーンメタノールの供給能力と、長江デルタ地域の需要を結びつける。吉林省はグリーン水素の製造能力を拡大するとともに、グリーンアンモニアやグリーンメタノールの供給体制と地域間輸送網を整備し、長江デルタ地域の製造業や海運業の脱炭素需要に対応する。2030年までに同省を主要なグリーン液体燃料供給拠点とすることを目指す。
今回選定されたのは、同都市群のほか、「京津冀」「広東・香港・マカオグレーターベイエリア(粤港澳大湾区)」「新疆ウイグル自治区~成都・重慶地区双城経済圏」「黄河湾曲部~中原」の計5都市群である。実施期間は4年間で、中央財政による奨励金は1都市群当たりで最大16億元(約384億円、1元=約24円)とされる。
吉林省では近年、大規模なグリーン水素・グリーンアンモニア・グリーンメタノール製造プロジェクトが立ち上がり、成果を上げている。2025年7月には「洮南風力発電由来グリーン水素・バイオマスグリーンメタノール一体化モデルプロジェクト」が操業を開始し、中国初の大規模生産を実現した。また、2025年10月には「大安風力・太陽光・グリーン水素製造・合成アンモニア一体化モデルプロジェクト」が世界初のグリーンアンモニア認証を取得した。同省によると、2025年末時点で同省のグリーン水素の年間生産能力は8万6,700トン、グリーンアンモニアとグリーンメタノールの年間生産能力は合計43万トンに達する。産業への活用では、中国中車(CRRC)傘下で中国最大級の鉄道車両メーカーの中車長春軌道客車(中車長客、注)が水素エネルギー観光列車「氫春号」および「氫源号」を開発している。
実証都市群に参画する4市のうち、白城市と松原市は、風力・太陽光発電由来のグリーン水素、グリーンアンモニア、グリーンメタノールの製造、四平市はゼロカーボン産業園区の整備とグリーン水素の域内利用・産業実証、長春市は水素関連設備の研究開発・製造と多分野での実証をそれぞれ推進する。
(注)吉林省長春市に本社を置き、高速鉄道車両や地下鉄車両などの研究開発・製造を手掛ける。中国高速鉄道「復興号」の主要製造拠点の1つ。
(李莉)

(中国)

ビジネス短信 e8fc2475b0522e83

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吉林省4市が国家水素実証事業に参画、長江デルタとの需給連携目指す

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/e8fc2475b0522e83.html

時系列

主な数値

実施期間 4年間
中央財政による奨励金(最大) 16億元(約384億円)元
為替レート(参考) 24円/元
グリーン水素年間生産能力(2025年末時点) 86,700トン
グリーンアンモニア・グリーンメタノール年間生産能力合計(2025年末時点) 430,000トン

この事例から確認すべきポイント

本発表は、中国の国家水素実証事業における吉林省4市の都市群参画と、地域間の需給連携に向けた戦略的な動きを伝えている。政府主導の巨額な財政支援や明確な数値目標(2030年までの拠点化、生産能力の拡大)が示されており、エネルギー・製造・海運業などにおける脱炭素対応やサプライチェーン構築に大きな影響を与える可能性がある。現時点で取得できた本文からは、具体的な個別企業の参画条件等の詳細を確認できなかった。詳細は公式出典をご確認いただきたい。実務においては、中国市場における水素関連政策やグリーン燃料の動向を把握し、関連産業への影響や事業機会を継続的にモニタリングすることが重要となる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-01

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