経済・産業トレンド

チリの6月消費者物価指数は前月比横ばい、市場予想を上回るも燃料安で伸び抑制

チリ国家統計局は2026年7月8日、6月の消費者物価指数（CPI）が前月比0.0％と発表した。これは市場予想を上回る結果で、前年同月比では4.3％と5月から加速した。食料・飲料が上昇を牽引する一方、燃料価格の下落が交通費を押し下げ、全体の上昇を抑制。経済相は物価安定を評価しつつも、食料品価格上昇への家計の懸念を指摘した。金融市場では追加利下げの時期に関心が集まっている。

この発表の要点

チリの2026年6月消費者物価指数（CPI）は前月比0.0％で、市場予想を上回る結果となった。
前年同月比CPIは4.3％と5月から加速し、中央銀行目標の3％を上回るインフレ圧力が継続している。
燃料価格の下落がインフレ抑制に寄与した一方、食料・飲料価格の上昇が家計の懸念材料となっている。

企業・自治体への影響

チリと取引のある企業や、国際的なサプライチェーンを持つ企業は、為替レートや原材料コストの変動に注意が必要です。特に食品関連企業は、現地の消費者購買力や価格戦略への影響を考慮する必要があるでしょう。金融機関は、チリ中央銀行の金融政策動向を注視し、融資や投資戦略に反映させる必要があります。

対応すべきこと

チリの経済指標（CPI、政策金利など）の動向を継続的にモニタリングする。
自社のサプライチェーンにおける原材料費や輸送コストへの影響を評価する。
チリ市場における価格戦略や販売戦略の見直しを検討する。
関係部門（経理、経営者、海外事業部門など）へ本情報を共有し、今後の事業計画に反映させる。

対象部門： 経営者経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	チリ国家統計局（INE）
発表日	2026-07-09
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月09日

添付資料(230 KB)

チリ国家統計局（INE）は7月8日、2026年6月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前月比0.0％だったと発表した。市場では前月比0.2～0.3％程度の低下が予想されていたため、結果は予想を上回った。年初来の上昇率は2.8％、前年同月比では4.3％となり、5月の3.9％から加速した（添付資料図参照）。3月（1.0％）、4月（1.3％）の急伸後、5月（0.2％）に続いて前月比での物価上昇は落ち着いたものの、前年同月比では依然として中央銀行目標の3％を上回っている。

費目別では、「食料・飲料（酒類を除く）」が前月比0.8％上昇し、全体を0.169ポイント押し上げた。特にパン・穀物・小麦粉・パスタが3.0％上昇し、パンは4.5％、チーズは2.1％の値上がりとなった。一方で、「交通」は1.3％下落し、全体を0.181ポイント押し下げた。自家用車燃料が3.3％下落したほか、ガソリンが2.5％、軽油が8.0％、国際航空旅客輸送が5.6％それぞれ下落し、食料品価格上昇の影響を打ち消した。「衣類・履物」も6.1％下落し、インフレ抑制要因となった。

変動の大きい品目を除いたコアCPIは前月比0.2％上昇した一方、食品とエネルギーを除く指数は0.1％低下した。シンクタンクのチリ・カトリカ大学のラテンアメリカ経済社会政策センター（Clapes UC）は、燃料価格のインフレへの寄与度が3カ月連続のプラス寄与からマイナス寄与へ転じたことを指摘し、3月以降続いた燃料高騰の直接的影響は終了したとの見方を示した。また、金融協同組合コオペウチの調査部門（Coopeuch Estudios）は、燃料価格下落と予想以上の食料価格上昇が相殺された結果だと分析している。

ダニエル・マス経済兼鉱業相は今回の結果について、「物価安定を反映した前向きな兆候」と評価する一方、「食料品を中心に生活必需品への価格上昇圧力は依然として家計の大きな懸念材料だ」と述べた。金融市場では今後の追加利下げの時期にも関心が集まっている。サンタンデール銀行は、今回の結果が金融政策の見通しを大きく変えるものではないとして、2026年末まで政策金利4.5％を維持すると予想している。インフレ率については、スコシアバンクは燃料高騰の二次的影響がなお残るとして、2026年のインフレ率予測を4.5％に据え置いた。

（橋爪優太）

（チリ）

ビジネス短信 f3826df91f5bd577

時系列

2026-07-08　チリ国家統計局（INE）が2026年6月の消費者物価指数（CPI）上昇率を発表

主な数値

2026年6月消費者物価指数（CPI）上昇率（前月比）	0.0％
市場予想（前月比）	0.2～0.3％
年初来上昇率	2.8％
前年同月比上昇率（2026年6月）	4.3％
前年同月比上昇率（2026年5月）	3.9％
食料・飲料（酒類を除く）上昇率（前月比）	0.8％
食料・飲料（全体押し上げポイント）	0.169ポイント
パン・穀物・小麦粉・パスタ上昇率	3.0％
パン上昇率	4.5％
チーズ上昇率	2.1％
交通下落率（前月比）	1.3％
交通（全体押し下げポイント）	0.181ポイント
自家用車燃料下落率	3.3％
ガソリン下落率	2.5％
軽油下落率	8.0％
国際航空旅客輸送下落率	5.6％
衣類・履物下落率	6.1％
コアCPI上昇率（前月比）	0.2％
食品とエネルギーを除く指数低下率	0.1％
中央銀行目標インフレ率	3％
サンタンデール銀行予想政策金利（2026年末）	4.5％
スコシアバンク予想インフレ率（2026年）	4.5％

この事例から確認すべきポイント

今回のチリの消費者物価指数発表は、前月比の安定と前年同月比の加速という二面性を示しており、経済状況の複雑さを浮き彫りにしています。燃料価格の下落がインフレ抑制に寄与した一方で、食料品価格の上昇は家計の購買力に影響を与え続ける可能性があります。企業は、原材料費や輸送コストの変動が事業に与える影響を継続的に評価し、特に食品関連企業は、消費者物価の動向と政府・中央銀行の金融政策の方向性を注視し、価格戦略やサプライチェーンの安定化策を検討することが求められます。金融機関は、政策金利の見通しやインフレ予測を事業計画に反映させる必要があります。この発表は、海外市場における経済指標の変動が、サプライチェーンや国際取引に与える影響を把握する上で重要な情報となります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-09