経済・産業トレンド

カナダの第2四半期GDP成長率、前期比年率3.3％

カナダ統計局が発表した2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率は前期比年率3.3％となった。輸出や家計消費、企業投資が拡大した一方、企業による在庫の取り崩しが成長の押し下げ要因となった。また、第1四半期の成長率も0.3％へ上方修正されている。

最終確認日: 2026-09-04

この発表の要点

2026年第2四半期のカナダの実質GDP成長率は前期比年率3.3％。
輸出（3.6％増）や家計消費、企業投資が拡大した一方、在庫の取り崩し（170億Cドル）が押し下げ要因となった。
米国の関税措置の強化や先行きの不透明感を背景に、カナダ銀行は当面政策金利を据え置く見通し。

企業・自治体への影響

カナダ市場向けに輸出入や現地事業を展開する製造業・商社・金融機関等の経営企画部門や財務部門において、北米経済の動向や為替・金利リスクの管理、事業計画の精査が必要となる。

対応すべきこと

公式出典およびカナダ統計局の発表データを確認し、最新の経済動向を把握する。
北米向け輸出入・現地投資に関わる部門へ今回のGDP統計結果を共有する。
米国の関税政策やカナダ中央銀行の金融政策（金利動向）が自社のサプライチェーンや財務に与える影響を評価する。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	カナダ統計局
発表日	2026-09-03
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月03日

添付資料(219 KB)

カナダ統計局が8月28日に発表した2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率は、前期比年率3.3％だった。また、2026年第1四半期（1～3月）の成長率は、マイナス0.1％から0.3％へプラス成長に上方修正された（添付資料表参照）。

統計局は、GDPの主な増加要因として、輸出、家計消費および企業投資の拡大を挙げた。輸出は前期比3.6％増と、2023年第1四半期以来の高い伸びを示した。乗用車・小型トラックの輸出に回復が見られたことに加え、中間金属製品やエネルギー関連製品、産業機械・設備の輸出も増加した。また、民間最終消費支出は0.8％増、民間住宅投資は2.5％増となったほか、機械・設備やエンジニアリング構造物への投資拡大も成長を下支えした。

一方、成長の押し下げ要因として、企業による在庫の取り崩しを挙げた。2026年第2四半期には企業の在庫投資170億カナダ・ドル（約1兆9,550億円、Cドル、1Cドル＝約115円）取り崩し、第1四半期の100億Cドルからマイナスに転じた。製造業、卸売業、農業部門を中心に在庫が減少したほか、輸出増加と並行して金・貴金属在庫の取り崩しも進んだ。この在庫変動により、年率換算前の前期比GDP成長率を1.3ポイント押し下げた。

統計局の発表を受け、カナダ帝国商業銀行（CIBC）キャピタルマーケッツのエグゼクティブ・ディレクター兼シニアエコノミストのアンドリュー・グランサム氏は、第3四半期の成長率は、カナダ銀行（中央銀行）の予測である1.5％程度にとどまると見ており、米国の関税措置の強化と、それに伴う先行きの不透明感が経済見通しの重荷となっていると指摘した。その上で、カナダ銀行は当面、政策金利を据え置き、慎重な姿勢を維持するとの見方を示した（「CIBCエコノミックフラッシュ」8月28日）。

（井口まゆ子）

（カナダ）

ビジネス短信 7dbb2f70b51d3806

時系列

2026-08-28　カナダ統計局が2026年第2四半期の実質GDP成長率を発表

主な数値

2026年第2四半期の実質GDP成長率（前期比年率）	3.3％
2026年第1四半期の実質GDP成長率（修正後）	0.3％
輸出の伸び率（前期比）	3.6％増
民間最終消費支出の伸び率	0.8％増
民間住宅投資の伸び率	2.5％増
第2四半期の企業の在庫投資取り崩し額	170億カナダ・ドル
第1四半期の在庫投資額	100億Cドル
在庫変動による前期比GDP成長率（年率換算前）の押し下げ幅	1.3ポイント
第3四半期の成長率予測（カナダ銀行）	1.5％程度

この事例から確認すべきポイント

本発表は、カナダの2026年第2四半期におけるマクロ経済動向を示している。輸出や家計消費の拡大が景気を下支えした一方、在庫の取り崩しが押し下げ要因となった。北米市場を事業基盤とする企業や輸出入に携わる企業にとっては、米国の関税措置の動向やカナダ中央銀行の金融政策（金利据え置き見通し）が今後の為替や需要に影響を与える可能性があるため、経済動向や金融政策の変更リスクを踏まえた事業計画の策定・見直しが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-03 ／最終確認: 2026-09-04

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-04