UNDP、人権デューディリジェンス研修会を実施、供給網管理に焦点

2026年11月10日

国連開発計画（UNDP）ブラジル事務所は10月29日、ブラジル日本商工会議所（企業経営委員会）、ジェトロとの共催で、人権デューディリジェンス（HRDD、注1）に関する第3回研修会を実施した。本研修は、2025年2月の入門編（2025年3月10日記事参照）、同年11月の実践編（2025年11月13日記事参照）に続くもので、供給網管理に焦点を当てた。在ブラジル日系企業16社が参加した（注2）。

講師は、ジェトゥリオ・バルガス財団サンパウロ法科大学院人権・ビジネスセンター所長のフラビア・スカビン教授が務めた。スカビン教授は、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs、注3）に沿って人権尊重を経営判断やサプライヤー選定、市場戦略に組み込む必要性を説明した。企業の責任は、自社が直接引き起こした損害にとどまらず、取引関係を通じて結び付く影響であれば、一次取引先を超えてバリューチェーンの複数段階に及ぶと指摘した。ブラジルでは、自動車産業の下請け網で奴隷労働（注4）が摘発された判例を挙げ、請負業者や子会社を介していても、専属性や業務上の管理、直接の経済的利益といった実態が契約の形式より重視され、発注元メーカーの責任は免除されなかったと説明した。

スカビン教授によるローカルコミュニティーでの人権DD実施するための留意点の説明（ジェトロ撮影）

スカビン教授は、サプライヤー管理では、事前選定から契約、履行監視、不適合への対応までの各段階を統制する必要があるとし、初期のリスク分析では強制労働に関する公的データベース（注5）を参照し、現地調査や当事者への聞き取りと突き合わせた上で、影響の深刻度や規模、是正の困難さに応じて介入の優先順位を決めることを推奨した。有効性の評価には形式的な監査や単発の研修ではなく、労働者へのリスクが実際に軽減された証拠が必要だとも強調した。また、侵害が既に生じている場合は、長い管理手続きの完了を待たず、被害者の保護と根本原因の是正を優先するよう求めた。参加者は7分野（注6）のギャップ分析を基に、責任者、予算、期限、指標を含む行動計画を策定する手法を学んだ。

スカビン教授は、日本政府の行動計画（NAP）や経済産業省のガイドライン（注7）にも触れ、ブラジル子会社には親会社の方針と現地の規制や事業環境を組み合わせた対応を推奨した。また、日本企業はブラジルにとって投資や雇用創出の面で重要な存在だとした上で、人権尊重に取り組む企業でも実践に移す段階では課題が残っていると指摘した。認識を実践に移す方法を示すことが同アカデミーの意義だと述べ、資金提供者も責任ある事業運営を求めるようになっているとして実践を促した。

（注1）人権デューディリジェンス（HRDD）とは、企業活動での人権への悪影響を特定、防止、軽減し、その対応を説明するための継続的なリスク管理プロセス。
（注2）本研修は、日本政府の資金によりUNDPが実施する「ビジネスと人権（B＋HR）アカデミー」の一環。ビジネスと人権（B＋HR）アカデミーとは、UNDPが日本政府の資金提供を受けて実施する国際プロジェクト「日本のビジネスと人権におけるリーダーシップを通じた責任ある企業行動の支援、貿易関係およびバリューチェーンの多様化と強靭（きょうじん）性の強化（JSB 2025 B＋HR Global）」の一環として、日本企業が事業を展開する国々で責任ある企業行動を促進するために行う研修プログラム。ブラジルでは2024年以降、UNDPブラジル事務所、ブラジル日本商工会議所、ジェトロの連携の下、研修や個別コンサルティングなどが行われている。
（注3）国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）：2011年に国連人権理事会で承認された企業と人権に関する国際的な行動規範。
（注4）奴隷労働とは、ブラジル刑法第149条が定める「奴隷類似の状態での労働」で、強制労働、過酷な長時間労働、劣悪な労働条件、債務や移動制限による拘束などを指す。
（注5）ブラジル労働雇用省が定期的に公表する、奴隷類似労働を行わせたと認定された雇用主の名簿（通称「汚れたリスト（Lista Suja）」）などを指す。
（注6）組織方針の策定、ガバナンスと適用、影響の特定、業務上の意思決定への統合、有効性のモニタリング、広報活動、報告チャネルの機能の7分野。
（注7）日本政府は2020年に「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」を策定し、経済産業省は2022年、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」、2023年に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参考資料」を公表。NAPは2025年12月に改定され、2026年4月から改定版の下で取り組みが進められている。

（中山貴弘）

（ブラジル）

ビジネス短信 1f1d761934150d30

関連情報

dummy

もっと見る

ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

UNDP、人権デューディリジェンス研修会を実施、供給網管理に焦点

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/11/1f1d761934150d30.html