南ア、米国301条関税の撤廃または引き下げを目指す

2026年08月07日

米国通商代表部（USTR）は7月23日、1974年通商法301条に基づき、強制労働産品の輸入を禁止していない、あるいは輸入を禁止するために効果的な措置を取っていないことを理由に、日本や南アを含む60カ国・地域からの輸入に10～12.5％の追加関税を課すと発表（適用は7月24日）した（2026年7月24日記事参照）。南アフリカ共和国に対しては、12.5％の追加関税が示された。これに対し南ア政府は撤廃または引き下げを求めていると政府メディア「SANesws」（7月27日付）が報じた。

今回の米国の関税発動は、南ア政府、労働組合、企業からの多数の書面による意見書の提出、および7月初旬にワシントンD.C.で開催された公聴会における南ア政府の証言にもかかわらず実施された。政府メディアによれば、パークス・タウ貿易産業競争（DTIC）相が、「政府は、通商代表部（USTR）と通商法301条に基づく関税について協議を続け、現行の関税の撤廃または引き下げを目指す。さらに、政府は強制労働および児童労働を全部または一部に用いて生産された物品の輸入を禁止する規則の制定に関する国民の意見を募るため、官報に告示を掲載する予定」と述べた。

タウ貿易産業競争相は、「自動車および自動車部品、鉄鋼およびアルミニウムなど、既に232条の関税の対象となっている製品は、301条関税の対象外となることを明確にしておくことが重要である。また、USTRは、セクション301関税の対象外となる製品リストも公表しており、これらは連邦官報の付属書Iおよび付属書IIに記載されている」とも述べている。対象外の品目には、マカダミアナッツ、オレンジ、ライム、茶、香辛料、種子、サトウキビ糖、オレンジジュースおよびライムジュース、シロップ、化学薬品、重要鉱物、白金族金属および貴金属、民間航空機およびその部品、医薬品などがある。

（トラスト・ムブトゥンガイ、多崎央）

（南アフリカ共和国、米国）

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