経済・産業トレンド施行

ガーナ投資促進庁法（GIPA法）が施行、投資制度を改革

ガーナでは2026年7月15日、ジョン・ドラマニ・マハマ大統領がガーナ投資促進庁法（GIPA法）に署名し、同日施行されました。これにより、従来の投資促進センター法が廃止され、投資促進機関もガーナ投資促進庁（GIPA）に改組されました。新法では、外国企業の最低資本金要件が原則撤廃される一方、貿易業では100万ドルから50万ドルへ引き下げられました。また、年次更新制度の導入や投資家の人権尊重などの責任が明文化され、GIPAはAfCFTAの国内窓口やガーナ企業の海外進出支援も担います。ガーナ政府は、この改革を通じて投資家保護と事業環境改善を図り、西アフリカの投資拠点化を目指します。

この発表の要点

ガーナ投資促進庁法（GIPA法）が2026年7月15日に施行され、旧法を廃止し投資促進機関をGIPAへ改組した。
外国企業の最低資本金要件が原則撤廃されたが、貿易業では従来の100万ドルから50万ドルへ引き下げられた。
GIPAはAfCFTAの国内窓口やガーナ企業の海外進出支援、投資家苦情処理メカニズムの導入など、幅広い役割を担う。

企業・自治体への影響

ガーナへの投資を検討している日本企業、特に製造業やサービス業、貿易業に携わる企業は、新たな投資要件やGIPAの支援機能を把握する必要があります。最低資本金要件の変更は、新規参入や事業拡大の戦略に影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

ガーナへの投資を検討している場合、GIPA新法の詳細を公式出典で確認する。
貿易業に参入を検討している企業は、最低資本金50万ドルの要件を確認する。
ガーナでの事業展開において、従業員の75%以上をガーナ国籍とする要件への対応を検討する。
GIPAが提供する投資誘致、事業支援、海外進出支援、苦情処理メカニズムなどの活用可能性を調査する。

対象部門： 経営者法務人事経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-08-12
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月12日

ガーナのジョン・ドラマニ・マハマ大統領は7月15日、ガーナ投資促進庁法（GIPA, Ghana Investment Promotion Authority Act,2026,Act1173）に署名し、同法は同日施行された。2026年4月に議会で可決されたもので、2013年制定のガーナ投資促進センター法（Ghana Investment Promotion Centre Act,2013,Act865）を廃止し、投資促進機関であるガーナ投資促進センター（GIPC）をガーナ投資促進庁（GIPA）へ改組した。

GIPA新法では、外国企業の投資要件が見直された。従来法では、外国資本100％企業や合弁企業に対して最低資本金要件が設けられていたが、新法では原則として撤廃された。一方、流通、販売などの貿易業については規制を維持し、外国企業が参入する場合の最低資本金を従来の100万ドルから50万ドルへ引き下げた。また、従業員の75％以上をガーナ国籍とする要件も継続される。

このほか、新法では登録企業に対する年次更新制度を導入するとともに、投資家の人権尊重、環境保護、労働基準の順守などの責任を明文化した。ガーナ政府は今回の制度改革を通じて、投資家保護の強化と事業環境の改善を進め、ガーナを西アフリカの投資拠点として位置付ける方針を示している。

また、新設されたGIPAは、投資誘致や事業支援に加え、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）投資議定書の国内窓口としての役割を担う。さらに、ガーナ企業の海外進出支援機能も付与され、従来の投資促進機関より幅広い権限を有する組織となった。投資家からの行政上の苦情を受け付ける投資家苦情処理メカニズムも導入し、投資環境の透明性向上を図る。

ガーナ政府およびガーナ投資促進庁は、新法の施行により投資手続きの効率化や投資案件の拡大が期待できるとしている。

（中川翼）

（ガーナ）

ビジネス短信 01452aa7c9a7bf96

時系列

2026-04　ガーナ投資促進庁法（GIPA法）が議会で可決
2026-07-15　ジョン・ドラマニ・マハマ大統領がガーナ投資促進庁法（GIPA法）に署名し、同法が施行された

主な数値

旧法制定年	2013年
貿易業の最低資本金（旧）	100万ドル
貿易業の最低資本金（新）	50万ドル
従業員のガーナ国籍比率要件	75%以上

この事例から確認すべきポイント

ガーナの投資制度改革は、外国企業にとって事業環境の透明性と効率性を高めることを目的としています。特に、外国資本100％企業や合弁企業に対する最低資本金要件の原則撤廃は、新規参入のハードルを下げ、より多様な投資を呼び込む可能性を秘めています。一方で、流通・販売などの貿易業における最低資本金は維持されつつも引き下げられたこと、および従業員のガーナ国籍比率要件が継続される点は、国内産業保護と雇用創出への配慮がうかがえます。新設されたガーナ投資促進庁（GIPA）がアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の国内窓口となることや、投資家苦情処理メカニズムの導入は、国際的な投資基準への適合と投資家保護の強化を示すものです。日本企業がガーナへの投資を検討する際には、これらの新制度の詳細を把握し、特に貿易業における資本金要件や雇用要件、年次更新制度、そしてGIPAの新たな支援機能を活用することが重要となるでしょう。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-12