「令和8年度病害虫発生予報第4号」の発表について
この発表の要点
- 農林水産省が令和8年度病害虫発生予報第4号を発表し、主要な病害虫の発生地域と種類を予測した。
- 水稲、野菜・花き、果樹において、斑点米カメムシ類、オオタバコガ、シロイチモジヨトウ、果樹カメムシ類などの発生が特定の地域で多くなると予想されている。
- 気候変動や薬剤抵抗性発達を背景に、予防・予察に重点を置いた総合防除の実践が重要であると呼びかけている。
企業・自治体への影響
農業生産者や農業関連企業は、本予報に基づき、自社の栽培作物や地域における病害虫リスクを再評価し、防除計画を見直す必要があります。特に、農薬メーカーや農業資材供給企業は、総合防除の考え方に対応した製品やサービスの開発・提供が求められるでしょう。地方自治体の病害虫防除所は、地域ごとの詳細な情報提供と農家への指導を強化する役割が期待されます。
対応すべきこと
- 自社の事業地域や栽培作物に関連する病害虫の発生予報を確認する。
- 都道府県病害虫防除所のホームページ等で地域ごとの詳細情報を参照する。
- 気候変動や薬剤抵抗性発達を考慮し、予防・予察に重点を置いた総合防除計画を見直す。
- 適期に合わせた防除対策を計画・実施し、農作物への損害軽減に努める。
対象部門: 経営者 広報 経理
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 農業 |
| 発表日 | 2026-07-08 |
| 分類 | 企業プレスリリース |
発表された内容
令和8年度病害虫発生予報第4号」の発表について
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令和8年7月8日
農林水産省
〇斑点米カメムシ類の発生が、東北、南関東、北陸、四国及び九州の一部の地域で多くなると予想。
農林水産省は、「令和8年度病害虫発生予報第4号」を発表いたします。
1.主要な病害虫の発生予察情報(発生予察)
今後の主要な病害虫の発生予察情報(発生予報)については次のとおりです。水稲では、斑点米カメムシ類の発生が、東北、南関東、北陸、四国及び九州の一部の地域で多くなると予想されています。野菜・花きでは、オオタバコガ及びシロイチモジヨトウの発生が、東海及び近畿等の複数の地域の一部で多くなると予想されています。果樹では、果樹カメムシ類の発生が、北関東、北陸、東海、近畿、中国、四国及び九州の一部の地域で多くなると予想されています。この他、茶のクワシロカイガラムシ等、地域によっては多くなると予想されている病害虫があるので、都道府県の発表する発生予察情報等を参考に適期の防除を実施してください。参照URL:令和8年度病害虫発生予報第4号
2.国の発生予察情報について
国は都道府県の協力の下、植物防疫法(昭和25年法律第151号)に基づき、病害虫の防除を適時で経済的なものにするため、気象、農作物の生育状況、病害虫の発生調査の結果等を分析し、病害虫の発生予察及び防除対策に係る情報(発生予察情報)を提供しています。本予報は、都道府県が提供する発生予察情報を取りまとめた情報になりますので、地域における情報の詳細は、都道府県病害虫防除所のホームページ等を参照してください。参照URL:国の病害虫発生予察情報及び都道府県病害虫防除所のリンク
3.総合防除の実践
温暖化等の気候変動や薬剤抵抗性の発達等を背景に、病害虫・雑草への対応が年々難しくなっています。このため、消費者に支持される食料の安定的な供給が確保されるよう、「予防・予察」に重点を置いた総合防除によって、病害虫・雑草が発生及び増加しづらい生産環境を整え、持続的かつ効果的な防除を適時適切に実施し、病害虫・雑草のまん延防止及び農作物への損害の発生を軽減することが重要です。参照URL:総合防除実践ガイドライン参照URL:総合防除実践マニュアル
お問合せ先
消費・安全局植物防疫課
担当者:国内防除2班代表:03-3502-8111(内線4562)ダイヤルイン:03-3502-3382
出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/syokubo/260708.html
時系列
- 2026-07-08 農林水産省が「令和8年度病害虫発生予報第4号」を発表
この事例から確認すべきポイント
本発表は、農林水産省が全国の都道府県と連携し、植物防疫法に基づき提供する病害虫発生予察情報の一部です。温暖化等の気候変動や薬剤抵抗性の発達により病害虫対策が困難になる中、農作物の安定供給を確保するため、「予防・予察」に重点を置いた総合防除の実践が強く推奨されています。農業生産者は、自地域の都道府県病害虫防除所の詳細情報を確認し、本予報を参考に適時適切な防除計画を策定・実行することが求められます。また、農業関連企業は、総合防除に対応した製品やサービスの提供を検討するなど、持続可能な農業生産への貢献が期待されます。この情報は、農業経営におけるリスク管理と生産性維持に不可欠な要素であり、関係者にとって継続的な情報収集と対策の見直しが重要となります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-08
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