経済・産業トレンド

ペルーのフジモリ大統領、閣僚人事を発表

ペルーのケイコ・フジモリ新大統領が7月28日に就任し、同日閣僚人事を発表、大統領府で宣誓式を行いました。通商観光相にはロヘルス・バレンシア氏、内相にはセサル・アストゥディジョ氏、エネルギー鉱山相にはギジェルモ・シンノ氏が就任。特に通商観光相は米国による追加関税措置への対応、内相は治安対策、エネルギー鉱山相は違法鉱業者への対応と企業投資手続き簡素化が主要課題となります。首相、経済財政、外務の3ポストは事前に発表済みです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

ペルーでの事業展開を検討している、または既に展開している日本企業は、新政権の政策動向、特に通商、治安、エネルギー鉱業分野の規制や支援策に影響を受ける可能性があります。関連する貿易部門、海外事業部門、法務部門は、今後の政策発表や閣僚の動向を注視する必要があるでしょう。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 法務 広報 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 ジェトロ
発表日 2026-07-30
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月30日

ペルーで7月28日に大統領に就任したケイコ・フジモリ氏は同日、閣僚人事を発表し、大統領府で宣誓式を行った。

通商観光相には、ロヘルス・バレンシア氏が就任した。同氏は、マルティン・ビスカラ政権(2018~2020年)時の2018年に通商観光相、2018~2019年に文化相を務めている。過去にはクスコ地域観光商工会議所の会頭も務めた経験がある。米国政府が2026年7月23日に発表(適用は24日)したペルーに対する12.5%の追加関税措置について(2026年7月24日記事参照)、通商観光省(MINCETUR)と在米ペルー大使館が中心となって米国通商代表部(USTR)と水面下で交渉を続けており、同氏の対応に注目が集まる。観光分野では、いまだ新型コロナウイルス感染拡大前の人数に達していない外国人観光客数の増加が課題となる。

内相には、セサル・アストゥディジョ氏が就いた。同氏は退役軍人で、フジモリ新大統領が率いるフエルサ・ポプラル(人民勢力:FP)党所属の上院議員も務める。フジモリ氏は、就任演説で治安対策を最優先課題に挙げている(2026年7月29日記事参照)。治安対策は、内相が実務面で中心的な役割を果たす。

エネルギー鉱山相に就任したギジェルモ・シンノ氏は、オジャンタ・ウマラ政権(2011~2016年)時の2012年にエネルギー鉱山副大臣を務めたほか、エネルギー鉱業投資監督庁(OSINERGMIN)で鉱山監督業務を行うなどエネルギー鉱山分野行政の実務に詳しい。エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)など日本の政府関係機関との鉱業分野の国際協力事業の経験も豊富だ。フジモリ新大統領の就任演説で重要課題と位置付けた違法鉱業者への対応と鉱業エネルギー分野の企業投資に関する手続きの簡素化を進める。

首相、経済財政、外務の3ポストは事前発表されており(2026年7月28日記事参照)、閣僚人事の一覧は次のとおり(敬称略)。

首相:ルイス・ガラレタ

外相:カルロス・エスパ

防衛相:ラファエル・ベラウンデ・ジョサ

経済財政相:エルメル・クバ

内相:セサル・アストゥディジョ

法相:エルネスト・アルバレス

教育相:ホセ・アントニオ・チャン

労働雇用促進相:フアン・シェプ

農業灌漑相:マルコ・ビネジ

生産相:フアン・カルロス・レケホ

通商観光相:ロヘルス・バレンシア

エネルギー鉱山相:ギジェルモ・シンノ

運輸通信相:ラファエル・レイ

住宅建設衛生相:マウリシオ・アルニジャス

環境相:ブラディミル・ウアロック

女性社会的弱者相:マリア・マグダレナ・セミナリオ

文化相:アルベルト・ベインゴレア

開発社会包摂相:マリッサ・カナレス

(石田達也)

(ペルー)

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ペルーのフジモリ大統領、閣僚人事を発表

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/2406e37e238146b3.html

時系列

主な数値

米国政府による追加関税措置の割合 12.5%

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ペルーの新政権発足に伴う主要閣僚人事とその背景、および各閣僚が直面する主要課題を詳細に伝えています。特に、通商観光相が米国による追加関税措置への対応、内相が治安対策、エネルギー鉱山相が違法鉱業者への対応と企業投資手続きの簡素化という具体的な課題を抱えている点が示されています。これらの課題は、ペルーに進出している、または進出を検討している日本企業にとって、今後の政策動向や事業環境の変化を予測する上で重要な情報となります。閣僚の過去の経歴や専門分野が明記されており、新政権の政策方向性を理解する一助となるでしょう。現時点で取得できた本文からは、各閣僚の具体的な政策方針や実施計画の詳細を確認できませんでしたが、今後の公式発表や報道を注視することが重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-30

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