米国中間選挙、政策の進展は期待しづらいとの見方が大勢を占める、現地メディア

2026年11月05日

米国で11月3日に中間選挙の投開票が行われ、民主党が連邦議会上下院とも多数派を奪還した（2026年11月4日記事参照）。今後、民主党が議会の主導権を握ることになるが、ドナルド・トランプ大統領による拒否権（注1）や上院共和党の議事妨害（フィリバスター、注2）も予想され、民主党が具体的な成果を積み上げるのは容易でない。また、民主党は穏健派と進歩派の党内対立も抱えており、具体的な政策立案の段階で党内対立が表面化し、意見集約が課題となる可能性もある（米政治専門誌「ポリティコ」11月4日）。こうした政治環境の中で、主要な政策の見通しや市場の反応について、現地主要メディアや有識者の論評をまとめた。

〇生活費の高騰
今回の中間選挙で有権者の最大の争点は生活費高騰の問題だった。従って、民主党は今後の議会運営で、この問題の改善に焦点を当てるとみられる（「ポリティコ」11月4日）。また、英「ガーディアン」紙（11月4日）は、進歩派有識者の見解として、民主党は中間選挙で掲げた「アフォーダビリティの改善」を訴えるだけでなく、実質的な結果を出す努力が2028年大統領選での勝利に向けて必要だとする意見を紹介している。ただし、実際の立法措置は、上述の大統領の拒否権などの政治環境で制限されるとの慎重な見方がある（「ガーディアン」紙、11月4日）。

〇人工知能（AI）
AI業界からは、民主党がAI企業への監視・規制を強化する可能性があり、AI業界を取り巻く政治環境は厳しさを増すとの見方がある（TIME誌11月4日）。また、データセンター建設に伴う電力供給や価格高騰、環境への負担も選挙の争点になったことから、民主党がデータセンターの監督を強化し建設に遅延が生じ、AIインフラ拡充の課題になるとの見方もある（「ビジネス・インサイダー」11月4日）。首都ワシントンでは、今回の選挙結果はビッグテックに対抗する行動が必要であるという民意の現れと受け止められており、今後、民主党主導の議会が規制や調査を試みる可能性がある（「ポリティコ」11月3～4日）。

〇金融市場の反応
金融市場では選挙結果を受けて、11月3日夜、米国株価指数先物が下落したが、4日に市場が開くと株価は大幅に上昇した。この背景には、共和党中心の権力が分散したことで議会での立法が困難になり、経済に大きな影響を及ぼす政策変更が実施される可能性が低下したためと報じられている。一方、政策分野によって市場の反応は異なった。民主党中心の議会が再生可能エネルギー向け優遇措置を維持・拡大することも想定されることから、太陽光発電などの業界の株価は上昇した。他方で、AI企業への規制強化やデータセンター建設への監督強化が懸念され、AI関連株には下方圧力がかかった（AP通信、11月4日）。

〇総括
今回の中間選挙後、民主党主導の議会では、生活費の負担軽減や、AI・データセンターに対する監視・規制強化が議論されるとみられる。一方、現在の政治環境を踏まえると政策の進展は限定的なものになるとの見方が大勢を占める。金融市場は、政策変更リスクの低下を安定要因と捉えて好感したものの、有権者の求める成果を示せなければ、民主党に対する期待が失われるだけでなく、政治全般に対する信頼が失われかねない懸念もある。

（注1）米国大統領が拒否権を行使すると、議会が可決した法案への署名を拒否し、異議を添えて議会に差し戻すことができる。ただし、議会が上下両院でそれぞれ3分の2以上の賛成で再可決した場合、その法案は成立する。
（注2）フィリバスターは、上院議員が法案や人事承認の採決を遅らせたり阻止したりするために用いる手続きを指す。フィリバスターを終了させるためには、審議を終了し単純過半数で採否を決定する「クローチャー」の手続きを用いることを上院の5分の3以上の賛成で可決する必要があり、通常は60票が必要となる。今回の選挙の結果、民主党は多数派を奪還したが、議席数は54～56の範囲で、クローチャーに必要な議席数には及ばない。

（當麻江美）

（米国）

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