米国中間選挙、北東部接戦州メーンの上院選で民主が勝利、ニューヨーク知事は再選確実

2026年11月05日

11月3日に投開票が行われた米国中間選挙では、民主党が連邦上下両院の多数派を奪還することが確実となった（2026年11月4日記事参照）。北東部州では、選挙前に接戦とみられていた選挙区（注1）で、いずれも民主党候補が当選確実、または共和党候補をリードしている（米国時間11月4日時点）。

連邦上院選では、メーン州で共和党現職のスーザン・コリンズ連邦上院議員（得票率46.3％）が、民主党候補で同州上院議長などを務めたトロイ・ジャクソン氏（53.7％）に敗れた（AP通信、開票率92％）。ジャクソン氏は、国民皆保険制度や移民・関税捜査局（ICE）廃止など進歩派の政策を掲げていた。一方、コリンズ氏は上院議員5期目の中道派で、歳出委員長としての職歴などをアピールしたが、議席を守り切れなかった。トランプ政権が8月に発動した1930年関税法338条に基づく対カナダ関税も同氏への逆風となった可能性がある（2026年10月27日記事参照、注2）。

一時は接戦が予想されたニューハンプシャー州の連邦上院選では、民主党候補のクリス・パパス連邦下院議員（得票率56.1％）が、共和党候補のジョン・スヌヌ元連邦上院議員（42.1％）に勝利した（開票率92％）。これら2州に加え、マサチューセッツ州とロードアイランド州の連邦上院選でも民主党の現職議員が当確となり、2027年1月から始まる次期議会では、北東部ニューイングランド地域6州の上院12議席の全てを民主党が押さえることになる（注3）。

連邦下院選では、接戦とされていたペンシルベニア州1区で、民主党候補のボブ・ハービー氏（バックス郡副議長、得票率52.7％）が、共和党現職で6期目を目指したブライアン・フィッツパトリック連邦下院議員（47.3％）を退けた（開票率98％）。同じく接戦とみられていたニューヨーク州17区（開票率81％）では、民主党候補が共和党候補の現職議員に対して優勢となっている。

上下院選と同時に実施された州知事選では、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（民主党）が2期目の当選を確実とした（得票率60.0％、開票率91％）。同知事は、データセンター建設の一時停止（2026年7月17日記事参照）などの取り組みを実績として強調しつつ、トランプ政権下での物価高騰に焦点をあてた選挙戦を展開した。米国メディアは、同知事が今後、民主党左派が求める富裕層や大企業に対する増税などの課題にどう対処するかに着目する。

ペンシルベニア州ではジョシュ・シャピロ知事（民主党）が、メリーランド州ではウェス・ムーア知事（民主党）が、それぞれ6割以上の得票率で再選を果たした。両知事は2028年の大統領選挙に向けて民主党穏健派の候補として名前が挙がっており、AP通信（11月4日）は民主党主流派にとって好ましい結果になった、と報じた。

（注1）選挙情報サイト「クック・ポリティカル・レポート」の11月2日時点の分析に基づく。
（注2）CNNが発表している出口調査の結果（11月4日時点）によると、「トランプ政権の関税措置が地域経済を傷つけた」と回答した割合はメーン州で70％と、全国平均（64％）より6ポイント高い。
（注3）今回改選されなかったコネチカット州とバーモント州の議席を含む。

（甲斐野裕之）

（米国）

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