林総務大臣閣議後記者会見の概要

令和8年6月19日)

会見発言記事
林総務大臣閣議後記者会見の概要
令和8年6月19日

冒頭発言

【消費者物価指数】

本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告しました。
5月の総合は、1年前に比べ1.5％の上昇、生鮮食品を除く総合は、1.4％の上昇となりました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。

【北海道視察】

もう1件、地方視察として、明日20日及び明後日21日に、北海道を訪問する予定でございます。
明日20日は、全国で唯一の財政再生団体である夕張市を訪問いたします。
平成18年度に353億円の赤字を抱えた夕張市は、国の関与の下で、確実な財政再生を図るため、財政再生計画に基づく行政運営が行われていますが、赤字を振り替えるために発行した特例債の償還が、今年度末で完了する見通しであり、20年間の長期にわたる取組に、一定の区切りが付くものと認識しております。
この機会に、現地を訪問し、これまでの財政再生に向けた取組や財政再生計画終了後を見据えた地域再生の取組について、実情をお聞きするとともに、夕張市長及び北海道知事との意見交換を予定しております。
翌21日は、道内の地域づくりやDX・GXの取組の現場を訪問いたします。
まず、石狩市では、さくらインターネット株式会社の石狩データセンターを訪問し、データセンターの地方分散によるデジタルインフラ強靭化や、再エネ電力の地産地活によるデータセンターの集積に向けた取組状況を視察いたします。
続いて、長沼町では、テレワークオフィスであるながぬまホワイトベースで、町による創業支援の取組についてお話を伺うとともに、空知地域で活動されておられる地域おこし協力隊の方々との意見交換を行います。
最後に、千歳市では、ラピダス社の先端半導体の開発・製造拠点を訪問します。
これらの現地視察や意見交換を通じて、北海道で展開されている地域の未来に向けた取組をしっかりと把握し、今後の施策に活かしてまいります。
詳細は、自治財政局にお問い合わせください。

私からは、以上です。

質疑応答

北海道知事・夕張市長との意見交換

問:
冒頭でご発言がありました、北海道視察についてお伺いします。ちょうど20年前の6月20日、当時の夕張市長が市議会において財政再建団体となる意向を表明し、それ以来の長きに渡る財政再生に向けた取り組みが節目を迎えようとしております。このタイミングで現地を訪問し、北海道知事、夕張市長と面会されるとのことですが、市の今後の展望を巡り、どのような意見交換となることを期待されますでしょうか。大臣のお考えをお伺いします。
答:
冒頭で申し上げましたが、明日20日、明後日21日は、北海道の夕張市などを訪問いたします。
夕張市では、平成18年度に財政再建団体となって以降、財政再生を最優先に、行政運営が行われてきたところですが、今年度末で、赤字を振り替えるために発行した特例債の償還が完了する見通しであり、節目を迎えることになります。
この機会に、私としても実際に足を運びまして、厚谷夕張市長や、鈴木北海道知事から、財政再生を着実に進めながら、地域再生にも取り組んでこられた夕張市の現状やこれからのまちづくりの展望などについてお伺いし、率直に意見交換できることを期待しているところでございます。

郵便法改正案、郵政民営化法改正案の意義(1)

問:
郵政についてお伺いします。6月12日に郵便法の改正案が成立しまして、施行されれば郵便料金の上限を日本郵便の申請に基づいて総務大臣の認可で改定できるようになりました。あわせまして、郵政民営化の改正案も本日の参院本会議で採決されて成立する見通しですが、こちらは衆議院通過のタイミングでもコメントいただきましたが、改めまして、郵便法とあわせまして改正の意義をお聞かせください。
:答
今月12日に成立いたしました改正郵便法は、日本郵便の経営判断の余地を拡大し、利用者が利用しやすい料金設定や、経営環境の変化に応じた適切な料金設定などを可能とすることで、いわゆる郵便離れへの対応、それを通じた郵便事業収入の減少幅の抑制などにつなげ、郵便事業の安定的な提供の確保を図るものでございます。
また、郵政民営化法等の改正法案については、今週16日（火）の衆議院本会議での可決を経て、本日の参議院本会議に上程される見込みと承知しております。
本法案は、我が国が直面する地域の課題の解決に向けて時宜を得たものと認識しておりまして、成立した暁には、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保と、郵便局ネットワーク等の活用による地域住民の生活の支援に向けまして、政府としてしっかり対応してまいります。

衆議院総選挙に係る一票の較差訴訟

問:
今年2月の衆院選における1票の格差を巡る訴訟について、全国の高裁と高裁支部に起こされた16件の判決が出揃いました。高裁の判断は全て合憲となりましたが、こちらへの受け止めを教えてください。
答:
今年2月に執行されました衆議院総選挙に係るいわゆる一票の較差訴訟につきましては、全国で16件の高裁判決が言い渡され、いずれも選挙管理委員会側の主張が認められ、選挙時の小選挙区の区割り規定が合憲であるとの判決が言い渡されたと承知しております。
本件選挙に係る一票の較差訴訟については、これまでに言い渡された高裁判決に対して上告がなされておりまして、今後、最高裁で審理が行われる見込みでありまして、その推移を注視してまいります。

郵便法改正案、郵政民営化法改正案の意義(2)

問:
郵便の関係なんですが、これまで政府は、基本的には民営化の方針で動いてきたと思うんですが、今回の法律を受けて少し方向性が逆の方向に戻っていく、民営化とは逆の方向になるんじゃないかなという見方があると思います。もう一つは、郵便局を活用するとか、あるいは、公的なお金が郵便局ネットワーク維持のために流れていきますが、一方で、郵便局の数は相当多いので、これは減らすというのも大事だと思うんですが、その辺どういうふうに大臣はお考えになっているかお聞かせください。
答:
現行の郵政民営化法におきまして、日本郵政は、ユニバーサルサービスへの影響等を勘案しつつ、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式を、その全部の処分を目指し、できる限り早期に処分することとされているところでございまして、今回の法案でもこの点に変更はないところでございます。
今回の法案では、郵便局ネットワークの維持・活用のための交付金の拡充も盛り込まれておりまして、法案が成立した暁には、こういった制度も活用して、郵便局ネットワークの維持を図り、郵便局が住民に身近な存在として、地域を支える役割を果たせるように、しっかりと対応を進めてまいります。

問:
これで大臣会見を終わります。ありがとうございました。
答:
はい。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001550.html