経済・産業トレンド

米中間選挙の連邦下院激戦区で民主党議員の好感度が優位、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブ、および米メディア大手CNNが発表した世論調査結果によると、2026年11月の中間選挙において民主党候補者の支持率が共和党候補者を上回る傾向が示されました。特に激戦区では民主党議員の純好感度がプラスである一方、共和党議員はマイナス。また、ドナルド・トランプ大統領の純支持率は過去の同時期を下回り、有権者の4割が中間選挙への投票を反トランプの意思表示と捉えていることが明らかになりました。

この発表の要点

米中間選挙で民主党候補者の支持率が共和党候補者を上回る傾向が複数の世論調査で示された。
激戦区では民主党現職議員の好感度が優位である一方、共和党現職議員は純好感度がマイナス。
ドナルド・トランプ大統領の純支持率は過去の同時期を下回り、有権者の4割が投票を反トランプの意思表示と捉えている。

企業・自治体への影響

この世論調査結果は、米国政治の動向が国際経済や企業活動に与える影響を考慮する上で重要です。特に、貿易、金融、エネルギー関連の政策に影響を及ぼす可能性があり、米国市場に進出している企業や、米国との取引が多い企業は、今後の政策変更リスクを評価する必要があります。

対応すべきこと

米国政治・経済動向に関する最新情報を継続的に収集し、自社の事業への影響を評価する。
米国市場における事業戦略やリスク管理計画を見直し、政治的変動への対応力を強化する。
関係部門（経営企画、海外事業、法務、広報など）へ本発表内容を共有し、情報連携を密にする。
今後の選挙結果や政策発表に注目し、必要に応じて専門家のアドバイスを求める。

対象部門： 経営者広報経理法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-08-05
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月05日

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは8月4日、11月の中間選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。中間選挙での投票を想定した問いでは、民主党候補者の支持率が46％と共和党候補者（42％）を4ポイント上回った。

調査会社インサイド・エレクションズが「民主党の地盤」と評価する182の選挙区では、過去3週間の同世論調査平均値で、民主党への支持（57％）が共和党（32％）を25ポイントもリードしている。一方、「共和党の地盤」と評価される188の選挙区では、共和党（51％）と民主党（37％）の差は14ポイントと小さい。

また、民主党現職議員が在職する激戦区の民主党議員の好感度は45％（嫌い34％）で半数近く、純好感度（好きと嫌いの差）はプラス11ポイントだった。一方、共和党現職議員が在職する激戦区の共和党議員への好感度は33％と嫌い（49％）を下回り、純好感度はマイナス16ポイントになった。

ドナルド・トランプ大統領の支持率は36％、不支持率は60％で、純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス24ポイントだった。これは、第1次政権の同時期（マイナス11ポイント）や、ジョー・バイデン前大統領の同時期（マイナス16ポイント）を大きく下回る。

4割は中間選挙への投票を反トランプの意思表示とみなす
米メディア大手CNNが7月下旬に実施した世論調査（注2）によれば、中間選挙の投票を想定した問いでは、登録有権者（914人）の47％が民主党候補を支持し、共和党候補（39％）を8ポイント上回った。いずれの政党も支持しないは11％、投票しないは3％だった。

登録有権者は投票することで、「トランプ氏に反対する」意思表示になると40％が回答し、「トランプ氏を支持する」（18％）を大きく上回った。42％は「トランプ氏に対する意思表示にならない」としている。

イランへの軍事介入や経済全般の不安定化などが大きな要因となって、トランプ氏の支持率が低下しており、民主党が中間選挙や2028年大統領選挙で有利になるとみられている。民主党戦略専門家のベイズル・スミクル氏は、「楽観的な見方はあるものの、全てが反トランプだけでは成り立たないという面もあり、民主党が適切な候補者を擁立し、強力なメッセージを発信できるかどうかという点が重要だ」と述べた（議会専門紙「ザ・ヒル」8月1日）。

（注1）実施時期は2026年7月31日～8月3日。対象者は全米の成人1,609人。
（注2）実施時期は2026年7月23～27日。対象者は全米の成人1,225人。

（松岡智恵子）

（米国）

ビジネス短信 665021f7f7a90fc4

時系列

2026-07-23　米メディア大手CNNによる世論調査が開始
2026-07-31　経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブによる世論調査が開始
2026-08-04　経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが世論調査結果を発表
2026-08-05　日本貿易振興機構（ジェトロ）が本記事を発表

主な数値

エコノミスト・ユーガブ調査における民主党候補者の支持率	46%
エコノミスト・ユーガブ調査における共和党候補者の支持率	42%
エコノミスト・ユーガブ調査における民主党の地盤選挙区での民主党支持率	57%
エコノミスト・ユーガブ調査における民主党の地盤選挙区での共和党支持率	32%
エコノミスト・ユーガブ調査における共和党の地盤選挙区での共和党支持率	51%
エコノミスト・ユーガブ調査における共和党の地盤選挙区での民主党支持率	37%
エコノミスト・ユーガブ調査における民主党現職議員在職激戦区の民主党議員好感度	45%
エコノミスト・ユーガブ調査における共和党現職議員在職激戦区の共和党議員好感度	33%
エコノミスト・ユーガブ調査におけるドナルド・トランプ大統領の支持率	36%
エコノミスト・ユーガブ調査におけるドナルド・トランプ大統領の不支持率	60%
CNN世論調査の登録有権者対象者数	914人
CNN世論調査における民主党候補者の支持率	47%
CNN世論調査における共和党候補者の支持率	39%
CNN世論調査における投票を反トランプの意思表示とみなす割合	40%
CNN世論調査における投票をトランプ支持の意思表示とみなす割合	18%

この事例から確認すべきポイント

本世論調査結果は、2026年米中間選挙における民主党の優位性を示唆しており、特に連邦下院の激戦区において民主党現職議員の好感度が高いことが明らかになりました。ドナルド・トランプ大統領の純支持率が過去の同時期と比較して低い水準にあること、および有権者の約4割が中間選挙への投票を反トランプの意思表示と捉えている点は、今後の米国政治情勢を占う上で重要な指標となります。企業は、米国政治の動向が経済政策や市場環境に与える影響を注視し、特に貿易政策や規制動向の変化に備える必要があります。民主党戦略専門家の指摘にあるように、単なる「反トランプ」だけでなく、各政党が具体的な政策とメッセージを打ち出せるかが、今後の選挙結果を左右する鍵となるでしょう。現時点で取得できた本文からは、詳細な政策内容や各候補者の具体的な公約については確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-05