経済・産業トレンド提案中（パブリックコメント募集期間中）

米商務省、232条関税の対象となる鉄鋼・アルミ・銅の派生品追加を提案、パブリックコメント募集

米国商務省産業安全保障局（BIS）は、1962年通商拡大法232条に基づき、鉄鋼・アルミニウム・銅の追加関税対象に14品目の派生品を追加する案を提案しました。これにはアルミニウム粉末や電線・ケーブルなどが含まれ、多くに25％の追加関税が課される見込みです。BISは米国の防衛産業基盤保護を目的とし、8月27日までパブリックコメントを募集しています。

最終確認日: 2026-08-08

この発表の要点

米商務省（BIS）が鉄鋼・アルミ・銅の232条関税対象に14品目の派生品追加を提案。
提案される追加関税率は多くの品目で25％。
8月27日までパブリックコメントを募集しており、国内産業への影響などが論点。

企業・自治体への影響

鉄鋼・アルミニウム・銅の派生品を米国へ輸出する製造業や、これらの製品をサプライチェーンで利用する企業は、追加関税によるコスト増大やサプライチェーン再編のリスクに直面する可能性があります。特に、アルミニウム粉末、金管楽器・同部品、電線・ケーブル、トレーラー類などの関連部門は影響を精査する必要があります。

対応すべきこと

自社製品やサプライチェーンが提案された14品目の派生品に該当するか、HTSコードを含め詳細を公式出典（官報本文）で確認する。
米国への輸出を検討している、または既に行っている関連部門（貿易、製造、調達など）へ本発表を共有し、影響を評価する。
必要に応じて、パブリックコメント募集期間内に意見を提出することを検討する。
今後の米国政府の最終決定および関連する貿易政策の動向を継続的に監視する。

対象部門： 経営者総務法務広報経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	米国商務省産業安全保障局（BIS）
業界	製造
発表日	2026-08-07
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月07日

米国商務省産業安全保障局（BIS）は8月6日、1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム・銅への追加関税に関して、適用対象となる派生品に14品目を追加することを提案する官報を公示した。また、提案内容に関するパブリックコメントの募集も同日より開始した。

232条は、特定製品の輸入が米国の国家安全保障に脅威を及ぼすと商務長官が判断した場合に、追加関税などの措置を発動する権限を大統領に認めている。トランプ政権は、1期目の2018年3月、232条に基づき、鉄鋼・アルミニウムへの追加関税を導入した。2期目に入ると関税率を一律50％まで引き上げたほか、対象範囲を鉄・アルミニウムの派生品や銅および派生品にも拡大した。2026年4月には、商務長官および米国通商代表部（USTR）代表が国家安全保障を損なう恐れがあると共同で判断した場合などに、232条関税の対象となる派生品の追加を認める措置を定めた（2026年4月3日記事参照、注1）。

今回BISは、232条関税の新たな適用対象として、アルミニウム粉末、金管楽器・同部品、電線・ケーブル、トレーラー類などを含む14品目の派生品を追加する案を公表した（注2）。これらの品目の多くに25％の追加関税を課すことを提案している（注3）。

なおBISは、今回の措置導入について、鉄鋼・アルミニウム・銅および派生品の輸入が米国の国家安全保障を損なう恐れがあるとの過去の政府判断を踏まえ、米国の防衛産業基盤の保護を目的として今回の提案を行った、と説明している。その上で、最終的な判断の参考とするため、パブリックコメントの募集を開始した。

BISは特に、次の5点についてコメントを求めている。

当該品目に含まれるアルミニウム・鉄鋼・銅の割合

輸入量が国家安全保障に及ぼす影響

国内需要を国内生産により充足できるかどうか

当該品目を追加関税の対象に加えた場合の経済的影響（米国内産業への影響含む）

そのほかの関連要因

BISは、コメントを8月27日まで受け付けており、連邦規則制定ポータルを通じて提出できる。案件番号はBIS-2026-0331。機密情報への該当を明示した上で、記載の指示に従って提出する必要がある。

（注1）このほか、課税方法の変更や対象品目の一部削減、一部品目に対する関税率の15～25％への軽減なども発表した。詳細は2026年5月20日付地域・分析レポート参照。
（注2）追加関税の対象品目およびその米国関税分類番号（HTSコード）は、官報本文を参照。
（注3）ただし、農業機械や建設・運搬機械については、6月に発表した大統領布告に準じた取り扱いとする。詳細は2026年6月4日記事参照。

（清野華蓮）

（米国）

ビジネス短信 ee620b56c45d0771

時系列

2018-03-00　トランプ政権が232条に基づき鉄鋼・アルミニウムへの追加関税を導入
2026-04-00　商務長官および米国通商代表部（USTR）代表が国家安全保障を損なう恐れがあると共同で判断した場合などに、232条関税の対象となる派生品の追加を認める措置を定めた
2026-08-06　BISが232条に基づく鉄鋼・アルミニウム・銅への追加関税に関して、適用対象となる派生品に14品目を追加することを提案する官報を公示し、パブリックコメントの募集を開始
2026-08-27　パブリックコメントの受付終了日

主な数値

追加提案品目数	14品目
提案される追加関税率	25%
パブリックコメント募集期間	8月6日から8月27日まで期間
案件番号	BIS-2026-0331番号

この事例から確認すべきポイント

米国商務省による鉄鋼・アルミニウム・銅の派生品への232条関税拡大提案は、国家安全保障を名目とした貿易保護主義の継続的な動きを示しています。この提案は、過去の関税導入や対象品目拡大の経緯を踏まえており、関連する製造業やサプライチェーンに大きな影響を与える可能性があります。特に、提案された14品目（アルミニウム粉末、金管楽器・同部品、電線・ケーブル、トレーラー類など）の輸入業者や使用者にとっては、コスト増大や調達戦略の見直しが喫緊の課題となるでしょう。パブリックコメントの募集は、企業が自社の事業への影響を具体的に示し、政策決定プロセスに意見を反映させる重要な機会を提供します。企業は、この提案が最終決定された場合の事業リスクを評価し、対応策を検討する必要があります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-07 ／最終確認: 2026-08-08

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-08